転職で健康診断は必要？企業から健康診断書を求められても冷静に行動しよう
「転職で健康診断書は採用に影響するの？」
「健康診断書を準備する方法が知りたい」
現在転職活動をしていて企業から健康診断書の提出を求められ不安になっていませんか？
結論からいえば、健康診断書の結果は採用にほとんど影響しないので安心してください。
新入社員に対する健康診断の実施は、労働安全衛生法で定められており、基本的に採用を決めるためのものではないのです。
こちらの記事では、転職活動をしている人へ向けて、企業が健康診断書を求める理由から診断書の入手方法とその検査項目、そして健康診断書を準備するにあたっての注意点を紹介します。
転職時に企業から健康診断書を求められてもすぐに対応できるようになるので、ぜひこちらの記事を参考にしてください。
目次
転職する時に健康診断書の提出が必要な理由
転職する時には健康診断書の提出が求められます。
会社は社員を雇用する際には必ず健康診断を実施する法的義務があるからです。
- 労働安全衛生規則の第43条
- 事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、（中略）医師による健康診断を行わなければならない。
「常時使用する労働者」って具体的に誰を指すのかな？
「常時使用する労働者」とは正社員はもちろん、原則的に契約社員やパート社員、アルバイトが含まれます。
より詳しい該当上条件は次項の健康診断が不要なケースで解説しますのでご覧ください。
ちなみに健康診断書を出すように言われて提出しなかったら、会社側の責任になるのよ。
健康診断書が不要なケース
でも健康診断書の提出を求められない場合もあると思うんだけど、何が違うのかな？
上記で説明した、労働安全衛生規則の第43条における「常時使用する労働者」とは、具体的に以下のいずれかに当てはまる人と定められています。
-
「常時使用する労働者」が指す人
- 雇用期間の定めのない人
- 雇用期間の定めはあるが1年以上勤務する予定のある人
- 雇用期間の定めはあるが1年以上勤務することが決められている人
これら雇用期間の要件に該当する人は、転職時に健康診断書の提出が必要です。
ただし、他の労働者と比べて1週間の所定労働時間が4分の3未満なら「常時使用する労働者」の要件から外されるの★
たとえば、転職先の企業において従業員の1週間の所定労働時間が40時間の場合、契約時の所定労働時間が1週間で30時間未満の人は、健康診断書の提出が原則不要です。
このように転職する人のほとんどが健康診断書の提出を求められますが、一部健康診断書の提出が不要なケースもあります。
健康診断書の結果は採用可否に影響しない
健康診断書の結果は採用可否に影響しません。なぜなら、すでに内定が決まっている人や、入社が決まりそうな人に求められるのがほとんどだからです。
採用試験の最中に健康診断書を求められにくいため、その結果が合否に影響するとは考えられないでしょう。
ただし、転職先の業種や職種によっては健康診断書の結果が採用可否に影響するケースもあるから注意ね★
たとえば、配送業者やタクシードライバーなど車の運転が主な仕事の場合、運転中に失神や意識障害が起きれば重大な事故を招くおそれが考えられます。
脳卒中や心筋梗塞などは突然に発症する場合があるため、健康診断書の結果からそのような病気が起こる可能性があると診断された人は採用が取り消されやすいです。
健康診断書が採用可否に関わるケースはほとんどないものの、転職先の業種・職種によっては採用に影響する場合もあるといえます。
転職時に健康診断書を取得する方法は2つ
-
健康診断書を取得する方法
- 医療機関で健康診断を受ける
- 過去の診断書を利用する
転職時に健康診断書を求められたら医療機関で健康診断を受けるのが一般的。
しかし、健康診断書の有効期限は直近3ヶ月なので、その期間内に健康診断を受けている人はその時の診断書が使えます。
健康診断を受けたものの原本を他の企業に渡して手元にない人や紛失してしまった人はどうしたらいいの？また受けに行かないといけないのかな。
健康診断書は再発行が可能なの。受診した医療機関に行って再発行の手続きをしに行きましょうね♪
転職する際の健康診断はほとんどの医療機関で受けられる
健康診断は総合病院はもちろん、基本的にはクリニックや診療所、保健所などのほとんどの医療機関で健康診断を受けられるので、最寄りの医療機関へ一度連絡してみましょう。
また、会社が医療機関を指定する場合もあります。
健康診断を受ける際は、まずは企業に指定の病院がないかを確かめ、特になければ最寄りの医療機関へ健康診断を行なっているか確認するのがいいでしょう。
眼科や歯科などの専門病院では健康診断を受けられない場合があるので注意が必要よ。
転職時の健康診断書に必要な検査項目は11個
健康診断書に必要な検査項目は、労働安全衛生規則の第43条「雇い入れ時の健康診断」によって定められています。
| 健康診断書に必要な検査項目 | |
|---|---|
| 1. 既往歴・業務歴 | 2. 自覚症状や他覚症状の有無 |
| 3. 身長・体重・腹囲・視力・聴力 | 4. 胸部エックス線 |
| 5. 血圧 | 6. 血色素・赤血球数 |
| 7. 肝機能 | 8. 血中脂質 |
| 9. 血糖 | 10. 尿 |
| 11. 心電図 | |
ただし、企業によって必要とする検査項目に違いがあり、これら11項目の検査を全て受けなくてもいい場合もあります。
受ける検査の数が減ると費用を抑えられるので、必要な検査項目についてあらかじめ転職先の企業へ確かめておきましょう。
転職のために健康診断を受ける前の3つの注意点
- 健康診断にかかる費用は自己負担で支払う
- 検査にかかる時間が時期によって異なる
- 診断書の発行までには時間がかかる
健康診断を受ける際に気を付けるべき点が3つあります。
それぞれの注意点について見ていきましょう。
健康診断にかかる費用は自己負担
健康診断にかかる費用は基本的に自己負担となっています。
費用の相場は約約5,000円〜15,000円のようです。
健康診断は健康保険の適用外で決まった料金設定がないため、医療機関や検査の内容・方法によって異なるので注意しましょう。
また、転職先の企業が費用を一部負担してくれる場合もあるため、事前に会社へ確認しておくのがおすすめです。
検査にかかる時間が時期によって異なる
検査にかかる時間は検査を受ける時期によって異なる点に注意しましょう。
通常、検査は1時間程度で終わりますが、2月〜4月にかけては新卒者が健康診断を行うため、医療機関が混みやすい傾向にあります。
診断書の発行までには時間がかかる
健康診断書の発行までには時間がかかる点に注意しましょう。
基本的に健康診断書は検査を受けたその日に発行されるものではありません。
特に血液検査など結果がわかるまでに時間を要する検査を受けている場合は、診断書が発行されるまでに数日かかる場合があります。
また、混雑時期には診断書の発行までに2〜3週間かかる場合もあるため、企業に健康診断書の提出を求められたら、できる限り早めに検査を受けるのが大切です。
転職で健康診断書の提出を求められたらすぐに準備しよう
健康診断書の結果が採用に影響することはほとんどないので安心してください。
転職の際に健康診断書の提出を求められたらすぐに診断書の準備をしましょう。
特に医療機関の混雑が予想される時期は、早め早めの行動が大切です。
また、健康診断書に必要な検査項目や医療費の負担など、健康診断において質問やわからない点があればまずは転職先の企業に確認してみましょう。
今よりいい会社に転職しませんか？
転職活動は転職エージェントを活用した方が効率的です。
複数の転職エージェントを併用すると希望通りの転職が実現しやすくなります。
リバティワークスのおすすめ転職エージェントは、転職成功実績No.1の『リクルートエージェント』と、20代・30代に人気の『マイナビエージェント』です。
自分の市場価値がわかる『ミイダス』も利用すれば転職成功率はさらに上がります。
登録はスマホ一つで簡単！最短3分で完了！
転職エージェントのサポートは完全無料なので、まずは気軽に転職の相談をしてみましょう。
転職実績No.1！非公開求人10万件以上！
圧倒的な求人数であらゆる業種・職種を網羅する業界最大手の転職エージェント。
特に20～30代の転職決定者が多く、営業職やIT系に強い。充実の面接対策も人気！
20代に信頼されている転職エージェントNo.1！登録者の76％が35歳以下で手厚いサポートに定評アリ。
主に中小企業で独占求人が多く、IT系にも強い。転職回数が少ない求職者は転職活動が有利に進む。
求人の3割以上が年収1,000万円超のハイクラス転職サイト。レジュメを見た企業やヘッドハンターから直接スカウトされるため採用率が高い。
必ず面談or面接できる「プラチナスカウト」では役員や社長面接確約も。キャリアアップを目指す人は外せないサービス。
