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残業代未払い、相談するならどこにする?選ぶうえでのポイントは?

「残業代が未払いだが、どうしていいかわからない。」
「相談したいけれど、最初から弁護士にいくには敷居が高いなぁ。」
残業代が未払いで相談したくても知識がないと、どこに相談すればいいか迷いますよね。実はなんのために相談するのか、そのゴールによって依頼する専門機関も変わってきます。
今回は残業代未払いの相談先にはどういったものがあるのか、またそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

まずは気軽に相談したいとき

残業代未払いの相談先といって真っ先に思い浮かぶのは弁護士だと思いますが、「まだ訴訟をするまで気持ちが固まっていない」「まずは気軽に相談してみたい」という人には下記の相談機関があります。

労働条件相談ほっとライン

厚生労働省より民間に委託されて行われている事業で、過重労働やサービス残業、賃金未払い、ハラスメントなど、労働基準法に関する問題について、専門知識をもつ相談員が電話にて無料で相談にのってくれます。全国どこからも利用でき、匿名での相談も可能です。
夜間や土日も相談が可能なので、普段平日は仕事で忙しい人も相談しやすいのが特徴です。

電話番号 0120-811-610
平日:17時~22時
土日:9時~21時
※携帯電話、PHSからも利用可能。※12月29日~1月3日は除きます。

総合労働相談コーナー

残業代問題はもちろんのこと、解雇や配置転換、いじめ、パワハラなど幅広い労働問題に対して無料で相談にのってくれる機関で、各都道府県に配置されています。電話だけではなく面談も可能で、事前予約は不要です。各都道府県労働局長による助言・指導を受けることができ、それが解決しない場合は、あっせん制度を利用することができます。制度に関するお問い合わせ、お申込みは総合労働相談コーナーで受け付けしています。

全労連労働相談ホットライン

全労連(全国労働組合総連合会)が運営している相談機関で、労働組合による団体交渉に興味がある方、個人では解決できないと感じている方、まずは電話やメールで気軽に無料相談が可能です。

電話番号 0120-378-060
平日:月~金
時間:10時~17時
地方によって受付時間が異なりますので、ホームページをご確認ください。

本格的に相談したいとき

アドバイスや助言のみではなく、職場環境の改善・指導をしてほしい、訴訟も視野にいれているという人には、労働基準監督署や弁護士があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを詳しく説明していきましょう。

労働基準監督署とは

労働基準監督署とは国の厚生労働省の出先機関で、各企業が労働基準関係法令(労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法など)を適切に守っているかどうかを監督しています。
過重労働、不当解雇、賃金未払い、残業代未払いなど様々な労働問題に相談にのってくれる機関で、法令に違反している企業があれば、指導や是正勧告を行う権限を有しており、悪質な場合は警察と同じように捜査権や逮捕権ももっています。 
全国の労働基準監督署の場所はこちらです。

労働基準監督署のメリット

労働関係の法律に詳しい職員が無料で相談にのってくれるため、費用もかけずに詳しいアドバイスを受けることができます。また、指導や是正勧告によって企業が態度を改め職場環境が良くなれば、相談した個人だけではなく、働く人すべてにおいて大きなメリットとなります。

労働基準監督署のデメリット

年々増え続ける労働問題に対して、労働基準監督官の数は全国で約3000人しかおらず明らかに人員不足に陥っているため、相談してもすぐにはなかなか動いてもらえず、時間がかかることも多くあります。
また、労働基準監督署が指導・是正勧告した結果、改善するかどうかは企業側に委ねられており、実は、是正勧告書も法的強制力はありません。つまり、企業側が残業代未払いの支払いを拒否した場合は、支払い命令は出してはくれず、残業代回収は個人による責任で行わなければならなくなります。
労働基準監督署はあくまで、企業の違法を正す機関であり、個人の問題(残業代、未払い)を救ってくれるところではないからです。そのため労働審判や、訴訟に進んだときはまた一からのスタートとなり、それまでの時間や労力が無駄になる可能性もあります。

弁護士のメリット

弁護士のメリットとして一番にあげられるのは、法的に強制力のある手続きができるということです。労働基準監督署や他機関との大きな違いはそこにあります。「どうしも残業代未払いを取り戻したい」「確実に早くとり戻せる可能性がある方法を選びたい」というのであれば、最初から弁護士に相談するほうがよいかもしれません。労働基準監督署が「会社の違法を正すことをゴール」にしているとすれば、弁護士は相談にきた「依頼者の残業代を取り戻すことがゴール」となるため、自分はどちらのゴールを選びたいのか考えておく必要があります。
 

弁護士のデメリット

残業代未払いを取り戻す確実性、迅速性と、いいとこだらけのように思う弁護士ですが、デメリットとしてはやはり、費用の高さがあります。労働基準監督署や先に紹介した他機関は、相談料は無料でしたが、弁護士は、交渉や裁判などを依頼すると有料となり、決してその費用も安いものではありません。ただし、相談の段階では多くの弁護士が相談料は無料としており、利用してみることで弁護士に依頼するかどうか決めることもできます。

法テラスについて

弁護士費用が高額で迷っている人には、法テラスという相談機関もあります。法テラス(日本司法支援センター)とは、国が運営する法律相談機関で、条件を満たせば無料での法律相談や、低額での問題解決も可能です。

  • 法律相談は3回までは無料
  •  法律相談は1回につき30分までですが、それを3回まで無料で受けることができます。4回目からは有料となり、予約制となります。

  • 分割払いが可能
  •  高額な費用を一括で支払うことが難しいとき、法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてくれて分割払いができます。

  • 費用を安く抑えられる
  •  法テラスを利用した場合、通常の弁護士費用の半額以下で問題の解決ができ、費用をかなり安く抑えることができます。

注意点 利用できる人の資産・収入に制限があること、担当弁護士は選べないため、必ずしも労働問題に詳しい弁護士にあたるとは限らないとのことがあります。

法テラスについて、詳しくはこちらのページになります。

弁護士と他の士業の違い

弁護士以外の士業ができることは?

弁護士以外にも法律関係の士業はありますが、残業代未払いを相談した場合、果たして問題解決ができるのでしょうか?実は、弁護士と他士業とはできる仕事の権限が違います。その違いを確認してみましょう。

行政書士

行政書士は、公的な役所や機関に提出する書類作成が仕事のため、残業代請求においては内容証明の書類作成などは行うことができますが、依頼者のかわりに交渉をしたり、裁判に立つことは一切できません。残業代未払い相談をするにあたっては、できる範囲は少ないといえるでしょう。

社会保険労務士

試験に合格し、厚生労働大臣が定める研修を受けた特定社会保険労務士になると、通常の業務に加え、残業代未払いなどの個別労働関係紛争について裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決するという「あっせん手続」ができることになります。「あっせん」とは争うのではなく、和解による解決に向けての話し合いが行われるため、時間と費用がかかる裁判よりも比較的利用しやすい制度となります。ただし、特定社会保険労務士が単独で「あっせん」の代理ができる目的額は120万円以下となっています。

注意点「あっせん」の目的額が120万円を超えた場合や、和解ができなかった場合、途中で弁護士に依頼し直さなければいけなくなります。

司法書士

司法書士は、登記実務の専門家で、会社の登記や不動産登記の実務を行います。原則として、司法書士は、残業代についての任意交渉や労働審判、労働裁判の代理人になることはできません。つまり、会社と話し合って残業代を支払ってもらうことは、司法書士にはできません。
この原則の例外として、特別な試験に合格し、研修を受けた認定司法書士は、簡易裁判所の管轄となる「140万円以下」の残業代に限り、話し合い(任意交渉)を行うことができます。

注意点 残業代が140万を越える請求となって地方裁判所で訴訟になった場合は、認定司法書士で続行することはできず、弁護士に依頼し直すしかありません。

残業代未払いについて、弁護士以外の士業は条件つきで対応ができるものもありますが、すべての業務をカバーできるのは弁護士だけです。ただし、弁護士費用は高額になるため、自分が取り戻したい金額などを考えながら、掛かる費用を比較し、一番ベストな相談先を選ぶことが大切です。

まとめ

残業代未払いの相談先は、会社全体の職場環境の改善を目指すことをゴールにするのか、個人の残業代未払いを取り戻すことをゴールにするのか、なるべく費用が掛からない方法がいいのか、費用が高くても確実に迅速に取り戻す方法がいいのか、自分の目指す形によって変わってきます。 無料相談などを複数利用しながら、自分の目的にあった専門機関を上手に選びましょう。


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