パワハラが退職理由だと転職に不利？パワハラのない企業への転職成功法

厚生労働省の調査によると、最近3年間にパワハラを受けた経験がある年代別の割合は30代が27.2%と最も高く、次いで40代、50代、20代となっています。

パワハラ経験の有無 性別・職種別

性別・職種別にみると、管理職(男女合計)が31.1％と最も高く、正社員なら女性の方が、正社員以外なら男性の方がややパワハラを受けやすい傾向にあるようです。

参考：職場のハラスメントに関する実態調査/厚生労働省

20代の方が上司や先輩も多いからパワハラを受けそうだけど、なんで30代が一番多いんだろう？

中間管理職がパワハラに合う確率が高いのよ。30代で課長や係長の人って多いでしょ？役職に就いてはいるけど会社ではまだ若いから立場や年齢が上の人からしたら攻めやすいのね。

部下を抱える責任ある立場の人が上司からパワハラを受けやすいのか…。なんだか悔しいよ。

パワハラのない企業に転職する方法

パワハラの解消には人事に相談して部署移動や配置転換をしてもらうのも一つの方法ですが、トラブルなしで平穏無事にパワハラから抜け出せる望みは薄いでしょう。

何かしらパワハラをしている側に伝わり逆に状況が悪化しないとも限りません。

パワハラ脱出の手段に転職を選ぶなら、仕事だけでなく家族や将来を見据えて慎重に。

どれだけ優良企業に転職できたとしてもパワハラは起こり得ますが、パワハラの可能性が低い企業は見極められます。

パワハラが発生している企業の特徴を理解し、パワハラ対策に熱心な会社に絞れば、転職先でのパワハラは回避可能です。

パワハラが起こりやすい会社を避けて転職

パワハラが発生している職場の特徴

出典：明るい職場応援団/厚生労働省

厚生労働省の企業調査によると、パワハラに関連する相談がある職場の共通点として「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が45.8％と最も高い割合でした。

次いで「失敗が許されない/失敗への許容範囲が低い職場」、「残業が多い/休みが取り難い職場」となっています。

企業選びの際には、口コミやSNSなども駆使してしっかりとコミュニケーションがとれる環境かを確認しましょう。

パワハラ予防に取り組む会社を選んで転職

パワハラの予防・解決に向けた取組をしている企業は全体で52.2%。従業員1000人以上の企業では88.4%と高い割合です。

その反面、従業員99人以下の企業では26%にとどまっていることから、従業員数が多い大企業の方がよりパワハラ対策への意識が高いと言えます。

「どこに行っても同じ」「ここで頑張れないなら他でも無理」はパワハラの常套句よ。この言葉が足枷になって転職できない子もいるわ。パワハラ対策に前向きな企業も多いから、改善する気がない会社は間違ってる！

転職理由はパワハラをポジティブに変換

企業としてパワハラ対策は取り組むべき社会問題ですが、転職理由をパワハラとありのまま伝えるのは得策ではありません。

面接でネガティブな理由を伝えるとマイナス評価に繋がりやすいです。

パワハラ×貢献度のアピール◎

例え転職した主な理由がパワハラだったとしても、転職理由をポジティブに変換してアピールしましょう。

「スキルアップのため」「新たな仕事への挑戦」「〇〇の事業に将来性を感じた」等、やる気や熱意、今後のキャリアビジョンが明確に伝わると好印象。

なぜ退職したかよりも、転職して何ができるかを企業は重要視します。

転職理由よりも貢献度のアピールに重きをおいて、これまでのスキルや経験を活かして如何に企業に貢献できるかを具体的に示しましょう。

パワハラが原因で退職しても、面接官は現場を見てないから判断できないよね。「当人にも落ち度があったのでは」「本当にパワハラだったのか」って思われたら損するだけだよ。

パワハラが証明できても、その話で“入社後も会社に不満を言いそうな人”ってレッテルを貼られちゃうかも。過去のパワハラより、あなたがどんな人間かを売り込むために時間を使う方が建設的でしょ☆

パワハラで辞められなくても退職・転職する方法

パワハラがあるような会社はすぐに辞めさせてくれません。

実際に執拗な引きとめに合うケースは多いので、退職希望者が無事に辞めるための方法もしっかりと確認しておきましょう。

パワハラ上司の悪質な引きとめは多い

[悪質な引きとめに遭遇した割合]

[悪質な引き止めの内容]

出典：転職コンサルタント100人に聞いた/エン・ジャパン

エン・ジャパンのアンケート(2018年調査)によると、コンサルタントの5割が「2人に1人が退職時に引きとめにあう」、4割が「悪質な引きとめに遭遇したことがある」と回答。

実際にあった悪質な引きとめは「退職届を受け取らないなど手続きを進めない」「退職時期を度々延長させられる」「上司や上位役職者による恫喝」がTOP3でした。

少子高齢化による人手不足で企業の倒産も懸念される今の時代、円滑に退職する術は知っておくに越したことはありません。

パワハラでも辞めるための手段がある

辞める権利を行使する

穏便に退職を目指すなら、1ヶ月前に退職の意思を伝えたいところですが、法律上は申し入れから2週間で辞めていいとされています。

経営者に直接伝えるか「退職届」を経営者に送ってから、2週間経過すると雇用は終了です。

パワハラを公共機関に相談する

都道府県労働局には「総合労働相談コーナー」があり、「自己都合退職」の相談窓口となっています。

パワハラなど自己都合での退職では、専門の相談員による電話相談が可能です。

参考：都道府県労働局所在地一覧/厚生労働省

パワハラで辞められないなら退職代行

パワハラだけが理由では退職しづらいなら、退職のやり取りをすべて代行してくれる退職代行サービスを利用しましょう。

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転職サービスでパワハラ回避

そもそもパワハラが起こりにくい会社は、パワハラに関する制度がしっかりと整っています。

1. パワハラ研修の定期的な実施
2. 社内に専用の相談窓口がある
3. 就業規則にパワハラ定義が含まれている

今の会社がパワハラの解決に消極的なら転職するべきですが、企業の内情を知れなければまたパワハラが起こる会社に転職しかねません。

企業の人事と関係が深くパワハラの内部事情に詳しい転職支援サービスを活用すると、パワハラがない会社に転職できます。

特性やサポートの質、得意な求人は異なるため、自分に合うサービスを選びましょう。

登録・利用はすべて無料です。

パワハラから自分を守るために転職を選択する

近年パワハラによる精神的・肉体的苦痛を訴える人も多いです。

パワハラを何度も繰り返し受けると心身へもたらす悪影響は積み重なっていきます。

心の病が長期休業につながるケースもあり、家族にも負担がかかりかねません。

パワハラを受けているなら我慢せず早めの解決に向けて行動しましょう。

真面目で優しい人ほどパワハラ被害者になりやすいと言われているの。会社が違えば環境は今とまったく変わるわ！新しい1歩、踏み出しましょ♡

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