最終更新日：2019/11/12

30代がパワハラで転職すると不利？理想の企業に転職できるパワハラ脱出法

「他の社員の前で恫喝する」「深夜労働、休日出勤を強要される」「他人のミスの責任を負わされる」等、上司や先輩からのパワハラに苦しむ30代が増えています。

社会人経験の浅い20代ならまだしも30代は「パワハラ」だけが原因で転職することに抵抗感を覚えやすいです。執拗な引き止めに合えば辞めるのも容易ではなく、理不尽な環境から逃れたいのに転職できない状況に陥るケースは少なくありません。

転職理由をポジティブに変換すればパワハラが原因でも転職は成功します。企業の選び方に気をつければ転職先でのパワハラも回避できます。

今回は過去の調査から世のパワハラ事情を浮き彫りにし、パワハラのない企業の選び方、転職理由の上手な伝え方、辞められない状況でも辞める手段など、30代が転職してパワハラから抜け出す方法をお伝えしていきましょう。

1 30代を取り巻くパワハラの現状
2 30代がパワハラのない企業に転職するには？
3 30代は転職理由にパワハラと言うべきではない
4 30代がパワハラ上司の引きとめを制して退職する方法
5 30代だからこそ、パワハラから自分を守るために転職を選択する

30代を取り巻くパワハラの現状

パワハラを受けたことがある人は年々増加

厚生労働省の調査によると、調査実施時(平成28年)の過去3年間にパワハラを受けたことがあると回答した人は全体の32.5%でした。前回調査実施時(平成24年)の25.3％と比べても、明らかに増えています。

これは単純にパワハラの発生件数の増加と、パワハラの認知度が高まってきていることが原因でしょう。部下や後輩への指導という名のもとに、パワハラは我慢しなければならないものだと見過ごされてきた時代は今は昔。もはや行き過ぎた指導に目をつぶる時代ではないため、理不尽な行為をパワハラだと認識する人が増えているということです。

出典：あかるい職場応援団/厚生労働省

30代が最もパワハラを受けやすい

[過去3年間のパワハラ経験の有無年代別]

年代	経験あり	経験無し
20代	23.3%	76.7%
30代	27.2%	72.8%
40代	25.7%	74.3%
50代	24.8%	75.2%

厚生労働省の「職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書(平成24年度)」によると、最近3年間にパワハラを受けた経験がある年代別の割合は30代が27.2%と最も高く、次いで40代、50代、20代となっています。

[過去3年間のパワハラ経験の有無性別・職種別]

性別×職種	経験あり	経験無し
管理職	31.1％	68.9％
男性正社員	26.8％	73.2％
女性正社員	29.0％	71.0％
男性正社員以外	20.9％	79.1％
女性正社員以外	19.3％	80.7％

性別・職種別にみると、管理職(男女合計)が31.1％と最も高く、正社員なら女性の方が、正社員以外なら男性の方がややパワハラを受けやすい傾向にあるようです。

参考：職場のパワーハラスメントに関する実態調査について/厚生労働省

20代の方が上司や先輩も多いからパワハラを受けそうなイメージがあったよ。なんで30代が一番多いんだろう？

中間管理職がパワハラに合う確率が高いのよ。30代で課長や係長の人って多いでしょ？役職に就いてはいるけど会社ではまだ若いから立場や年齢が上の人からしたら攻めやすいのね。

部下を抱える責任ある立場の人が上司からパワハラを受けやすいのか…。なんだか悔しいよ。

30代がパワハラのない企業に転職するには？

パワハラの解消には会社の人事に相談して部署移動や配置転換をしてもらう方法もあります。しかし、何かしらパワハラをしている側に伝わり逆に状況が悪化しないとは言い切れません。一切のトラブルなしで平穏無事にパワハラから抜け出せる望みは薄いでしょう。

30代がパワハラ脱出の手段に転職を選ぶなら、仕事だけでなく家族や将来を見据えて慎重に企業を選ぶこと。どれだけ優良企業に転職できたとしてもパワハラは起こり得ますが、可能性が低い企業は見極められます。パワハラが発生している企業の特徴を理解し、パワハラ対策に熱心な会社に絞って転職先でのパワハラを回避しましょう。

30代はパワハラが起こりやすい会社を避ける

[パワーハラスメントが発生している職場の特徴]

出典：明るい職場応援団/厚生労働省

厚生労働省の企業調査によると、パワハラに関連する相談がある職場に共通する特徴として「上司と部下のコミュニケーションが少ない職場」が45.8％と最も多く、次いで「失敗が許されない/失敗への許容範囲が低い職場」、「残業が多い/休みが取り難い職場」となっています。従業員調査でも同様の傾向です。

企業選びの際には、口コミやSNSなども駆使してしっかりとコミュニケーションがとれる環境であることを確認しましょう。

30代は上司だけでなく部下や後輩との関係も蔑ろにはできません。失敗に厳しい環境は成果主義などノルマのある職場に多く見られます。残業が多く有給取得率が低い企業にも注意が必要です。

30代はパワハラ予防に取り組む会社を選ぶ

[パワハラ対策をしている企業の割合]

出典：明るい職場応援団/厚生労働省

パワハラ対策をしている企業の割合を見てみると、予防・解決に向けた取組をしている企業は全体で52.2%。従業員1000人以上の企業では88.4%と高い割合です。その反面、従業員99人以下の企業では26%にとどまっていることから、従業員数が多い大企業の方がよりパワハラ対策への意識が高いと言えます。

パワハラ対策に高い関心を持っているかどうかが、企業を選ぶポイントです。

「どこに行っても同じだ」「ここで頑張れないなら他でも無理だ」なんてのはパワハラの常套句よ。この言葉が足枷になって、転職に踏み出せない人も多いんじゃない？パワハラ対策に前向きな企業も多いんだから、パワハラを改善する気がない会社は間違ってる！

30代は転職理由にパワハラと言うべきではない

企業としてパワハラ対策は取り組むべき社会問題ですが、ある程度経験のある30代が転職理由をパワハラとありのまま伝えるのは得策ではありません。面接でネガティブな理由をそのまま伝えることはマイナス評価に繋がりやすいです。

30代は面接時に貢献度をアピール

例え転職した主な理由がパワハラだったとしても、30代は転職理由をポジティブに変換してアピールしましょう。「スキルアップのため」「新たな仕事への挑戦」「〇〇の事業に将来性を感じた」等、やる気や熱意、今後のキャリアビジョンが明確にあることが伝わると印象が良くなります。

30代に求められるのは、即戦力性です。なぜ退職したかよりも、転職して何ができるかを企業は重要視します。転職理由よりも貢献度のアピールに重きをおいて、これまでのスキルや経験を活かして如何に企業に貢献できるかを具体的に示しましょう。

パワハラが原因で退職したって言っても、面接官は現場を見てないから真実かどうか判断できないよね。「当人にも落ち度があったのでは」「本当にパワハラだったのか」なんて思われたら損するだけだよ。

パワハラが証明できたとしても、その話をすることで“入社後も会社に不満を言いそうな人”ってレッテルを貼られちゃうかもしれないわ。過去に受けたパワハラの話より、あなたがどんな人かを売り込むために面接時間を使う方がずっとお得でしょ☆

30代がパワハラ上司の引きとめを制して退職する方法

パワハラがあるような会社はすぐに辞めさせてくれないことが多いです。実際に執拗な引きとめに合うことも珍しくありません。退職希望者が無事に辞めるための方法も確認しておきましょう。

パワハラ上司の悪質な引きとめが増える30代

[悪質な引きとめに遭遇した割合]

[悪質な引き止めの内容]

出典：転職コンサルタント100人に聞いた/エン・ジャパン

エン・ジャパンが「ミドルの転職」を利用している転職コンサルタントを対象に行ったアンケート(2018年調査)によると、5割のコンサルタントが「2人に1人が退職時に引きとめにあう」、4割のコンサルタントが「悪質な引きとめに遭遇したことがある」と回答。

実際にあった悪質な引きとめは「退職届を受け取らないなど手続きを進めない」「退職時期を度々延長させられる」「上司や上位役職者による恫喝」がTOP3でした。少子高齢化による人手不足で企業の倒産も懸念される今の時代、円滑に退職する術は知っておくに越したことはありません。

辞めるための手段がある

辞める権利を行使する

穏便に退職を目指すなら、1ヶ月前に退職の意思を伝えたいところですが、法律上は申し入れから2週間で辞めていいことになっています。経営者に直接伝えるか「退職届」を経営者に送ってから、2週間経過することで雇用は終了とされます。

公共機関に相談する

都道府県労働局には「総合労働相談コーナー」があり、「自己都合退職」の相談窓口となっています。専門の相談員による電話相談が可能です。

参考：都道府県労働局所在地一覧/厚生労働省

退職代行サービスを利用する

退職を希望したい従業員に代わり、会社に退職の意志を伝えてくれるのが「退職代行サービス」です。利用者が会社名などの必要情報を伝えれば、代行業者が会社との退職のやり取りを行ってくれます。「もう2度と会社に行きたくない」と追い詰められている人にとっては嬉しいサービスですが、悪質な業者も少なからず存在するので十分注意が必要です。