最終更新日：2023/06/21

退職の引き止めはパワハラになる？違法な引き止めの対処法と安全な退職方法

「退職したいけど引き止められる…」
「パワハラで辞めさせてくれない」

退職を上司に伝えても無理な引き止めに合ったり、パワハラで色々な理由をつけて辞めさせてもらえないなど、退職したくてもできず悩んでいる人は少なくありません。

今回は、退職の引き止めは違法なのか、引き止めやパワハラで退職できない時の対処法、退職できない人におすすめの退職代行サービスをご紹介します。

安全確実に退職したい人はぜひご覧ください！

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森

飲食･ゲームセンター･リラクゼーション･商社などでの就業経験があり、様々な業界・職種の知識が豊富。働く人の大変さや仕事の悩みを深く理解し、求職者の目線に立って職場環境の改善・理想の転職をサポートします。

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1 退職を引き止めるのはパワハラ？違法性は？
2 退職しづらい引き止めやパワハラのパターン
3 引き止め･パワハラで退職できない時の対処法
4 利用おすすめの退職代行サービスの詳細
5 引き止めやパワハラがあっても退職はできる！

退職を引き止めるのはパワハラ？違法性は？

退職の意思を伝えたけど「無責任だ！」って怒鳴られて…このままずっと退職できないのかな？

退職したい意思を上司に伝えると、無理な引き止めやパワハラで退職の話を聞いてもらえずに、退職できないのかと不安になる人は多いですよね。

しかし、法律的に労働者は会社を「辞める権利」があり、会社側が拒否しても関係なく退職が可能で、退職できないのは違法となります。

■ 民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

ただし、就業規則などで「退職は1ヵ月前には申告が必要」などの記載があった場合、トラブルになる可能性もあるので注意が必要です。

就業規則があっても辞める意思を伝えてから2週間経過すれば退職は可能なので、どうしても辞めさせてくれない時の強硬手段として考えておきましょう。

何かと理由をつけて退職を引き止めるのは「在職強要」とも呼ばれて最近問題になってるわ…でも希望すれば退職は必ずできるから安心して！

退職しづらい引き止めやパワハラのパターン

退職したいって上司に伝えたら色々言われて…これって自分が悪いのかな？それとも無理な引き止めなのか、自分では判断しづらくて…。

退職させないようにうまく言いくるめようとしてくる上司もいるわね。引き止めやパワハラで退職させない時のパターンを見ていきましょ！

会社側は退職者が出ると人手が足りなくなったり、上司自身の仕事の負担が増えたりするので、様々な理由をつけて引き止めようとしてくる場合があります。

後任が見つかるまで辞めさせてくれない
「損害賠償を請求するぞ」と脅される
「懲戒処分にする」と言われる
「給与や退職金を減額する」と言われる
退職時に有給消化をさせてくれない
無責任、迷惑をかけるなと罵倒される

上記のような内容を言われても、実際に損害賠償請求や懲戒処分にするには条件や手続きがあり、業務上で会社に実損を与えたなどがない場合は問題なく退職が可能です。

また、後任が見つからないのは会社側の事情であり、労働者の責任ではないので、最低限の引継ぎ内容を書面にまとめれば退職しても問題ありません。

上司が情や責任感に訴えかけてきても、自分の心や体の安全を優先しなきゃダメよ！

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引き止め･パワハラで退職できない時の対処法

引き止めやパワハラでどうしても退職させてくれない時は、どうすればいいんだろう？

退職を引き止められたり、パワハラでなかなか退職できない場合の対処法は以下の通りです。

退職させてくれない時の対処法

退職代行サービスを利用する
内容証明で退職届を郵送する
労働組合や労働基準監督署へ相談する

退職代行サービスを利用する

退職代行サービスってなんだろう？

退職代行サービスとは、依頼者に代わって退職の手続きをやってくれるサービス。

退職に関する会社とのやり取りなどを代行してくれるので、退職を言い出しにくい人や会社が辞めさせてくれないなどの場合に利用する人が増えています。

退職代行サービスには、一般業者、労働組合、弁護士が行っている3タイプがあり、それぞれ対応可能な内容が違うので注意しましょう。

	一般業者	労働組合	弁護士
有給交渉	×	〇	〇
未払い請求	×	△	〇
損害賠償対応	×	×	〇

法律上、一般業者が会社へ交渉や請求を行なうと「非弁行為」となるため、会社と交渉する際は交渉権を持つ労働組合か弁護士資格を持つ退職代行サービスへ依頼する必要があります。

■非弁行為とは
弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で他人と交渉をするなどの「法務事務」を行なう行為。

退職代行サービスを利用すれば、有給消化してその日から出勤せずに退職も可能なので、上司のパワハラで悩んでいる人にもおすすめです。

退職代行サービスを利用すれば、怖い上司とも直接やり取りせず、トラブルがあっても対応してくれるから安全に退職できるんだね！

特に弁護士の退職代行サービスなら、法的な対応もしてくれるから、会社に脅しをかけられても安心ね☆

利用がおすすめの退職代行サービス

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労働組合の退職代行サービス

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内容証明で退職届を郵送する

退職届を提出しても受け取りしてもらえない場合は、内容証明で上司や人事担当者宛てに退職届を郵送しましょう。

内容証明で送った場合、退職届を受け取った記録が残るので、万が一トラブルが発生した時に受け取っていないとの言い訳ができない証拠になります。
※内容証明の詳細はこちら>>日本郵便：内容証明

労働者には会社を辞める権利があるので、退職の意思を伝えて退職届を提出したら、2週間経過すれば退職が完了できます。

退職届郵送時に添え書きすべき内容

労働基準法に則って退職する意思

書面以外のやりとりは拒否する旨

退職成立後の離職票などの送付依頼

引継ぎが完了していない場合は最低限の引継ぎ内容を書面にし、会社からの貸与物がある場合は一緒に郵送して返却しておきましょう。

労働基準監督署へ相談する

労働基準監督署は、企業に労働基準法等の違反があった場合などに取り締まるための機関。

会社側が退職を拒否したり、未払いの賃金があるなどの状況を労働者から相談された場合に、会社へ労働基準法違反の調査をしてくれます。

会社側に労働基準法違反があった時は「是正勧告」をし、退職したい労働者の退職を認めたり、未払い賃金の支払いをするよう勧告。

労働基準監督署へ相談に行く際は、会社が行っている違法行為の証拠(退職届の配達証明やタイムカードなど)を持ち込むとスムーズです。

ただし、是正勧告に法的な強制力はないの。裁判などになる場合は自分で弁護士に相談する必要があるから注意が必要よ！

利用おすすめの退職代行サービスの詳細

ここからは、引き止めやパワハラで退職できない子におすすめの退職代行サービスを4社紹介しちゃうわ☆

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■ 退職代行モームリ

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労働組合の退職代行サービス

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