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退職を引き止められる!パワハラで退職できない時の対処法とは?

退職を引き止められる!パワハラで退職できない時の対処法とは?

「退職したいけど引き止められる…」
「パワハラで辞めさせてくれない」

退職を上司に伝えても無理な引き止めに合ったり、パワハラで色々な理由をつけて辞めさせてもらえないなど、退職したくてもできず悩んでいる人は少なくありません。

今回は、引き止めやパワハラがあっても退職できるのか、引き止めやパワハラで退職できない時の対処法退職できない人におすすめの退職代行サービスをご紹介します。

確実に退職したい人はぜひご覧ください!

引き止め・パワハラがあっても退職できる?

退職の意思を伝えたけど「無責任だ!」って怒鳴られて…このままずっと退職できないのかな?

退職したい意思を上司に伝えると、無理な引き止めやパワハラで退職の話を聞いてもらえずに、退職できないのかと不安になる人は多いですよね。

しかし、法律的に労働者は会社を「辞める権利」があり、会社側が拒否しても関係なく退職ができます

■ 民法627条1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

ただし、就業規則などで「退職は1ヵ月前には申告が必要」などの記載があった場合、トラブルになる可能性もあるので注意が必要です。

就業規則があっても辞めたい意思を伝えてから2週間経過すれば退職は可能なので、どうしても辞めさせてくれない時の強硬手段として考えておきましょう。

何かと理由をつけて退職を引き止めるのは「在職強要」とも呼ばれて最近問題になってるわ…でも退職できないわけじゃないから安心して!

退職しづらい引き止めやパワハラのパターン

退職したいって上司に伝えたら色々言われて…これって自分が悪いのかな?それとも無理な引き止めなのか、自分では判断しづらくて…。

退職させないようにうまく言いくるめようとしてくる上司もいるわね。引き止めやパワハラで退職させない時のパターンを見ていきましょ!

会社側は退職者が出ると人手が足りなくなったり、上司自身の仕事の負担が増えたりするので、様々な理由をつけて引き止めようとしてくる場合があります。

  1. 後任が見つかるまで辞めさせてくれない
  2. 「損害賠償を請求するぞ」と脅される
  3. 「懲戒処分にする」と言われる
  4. 「給与や退職金を減額する」と言われる
  5. 退職時に有給消化をさせてくれない
  6. 無責任、迷惑をかけるなと罵倒される

上記のような内容を言われても、実際に損害賠償請求や懲戒処分にするには条件や手続きがあり、業務上で会社に実損を与えたなどがない場合は問題なく退職が可能です。

また、後任が見つからないのは会社側の事情であり、労働者の責任ではないので、最低限の引継ぎ内容を書面にまとめれば退職しても問題ありません。

上司が情や責任感に訴えかけてきても、自分の心や体の安全を優先しなきゃダメよ!

引き止め・パワハラで退職できない時の対処法

引き止めやパワハラでどうしても退職させてくれない時は、どうすればいいんだろう?

退職を引き止められたり、パワハラでなかなか退職できない場合の対処法は以下の通りです。

    退職させてくれない時の対処法

  1. 内容証明で退職届を郵送する
  2. 労働組合や労働基準監督署へ相談する
  3. 退職代行サービスを利用する

内容証明で退職届を郵送する

退職届を提出しても受け取りしてもらえない場合は、内容証明で上司や人事担当者宛てに退職届を郵送しましょう。

内容証明で送った場合、退職届を受け取った記録が残るので、万が一トラブルが発生した時に受け取っていないとの言い訳ができない証拠になります。
※内容証明の詳細はこちら>>日本郵便:内容証明

労働者には会社を辞める権利があるので、退職の意思を伝えて退職届を提出したら、2週間経過すれば退職が完了できます。

    退職届郵送時に添え書きすべき内容

  • 労働基準法に則って退職する意思
  • 書面以外のやりとりは拒否する旨
  • 退職成立後の離職票などの送付依頼

引継ぎが完了していない場合は最低限の引継ぎ内容を書面にし、会社からの貸与物がある場合は一緒に郵送して返却しておきましょう。

労働基準監督署へ相談する

労働基準監督署は、企業に労働基準法等の違反があった場合などに取り締まるための機関。

会社側が退職を拒否したり、未払いの賃金があるなどの状況を労働者から相談された場合に、会社へ労働基準法違反の調査をしてくれます。

会社側に労働基準法違反があった時は「是正勧告」をし、退職したい労働者の退職を認めたり、未払い賃金の支払いをするよう勧告。

労働基準監督署へ相談に行く際は、会社が行っている違法行為の証拠(退職届の配達証明やタイムカードなど)を持ち込むとスムーズです。

ただし、是正勧告に法的な強制力はないから、裁判などになる場合は自分で弁護士に相談する必要があるから注意が必要よ!

退職代行サービスを利用する

退職代行サービスってなんだろう?

退職代行サービスとは、依頼者に代わって退職の手続きをやってくれるサービス

退職に関する会社とのやり取りなどを代行してくれるので、退職を言い出しにくい人や会社が辞めさせてくれないなどの場合に利用する人が増えています。

退職代行サービスには、一般業者、労働組合、弁護士が行っている3タイプがあり、それぞれ対応可能な内容が違うので注意しましょう。

一般業者 労働組合 弁護士
有給交渉 ×
未払い請求 × ×
損害賠償対応 × ×

法律上、一般業者が会社へ交渉や請求を行なうと「非弁行為」となるため、会社と交渉する際は交渉権を持つ労働組合か弁護士資格を持つ退職代行サービスへ依頼する必要があります。

■非弁行為とは
弁護士資格を持たない人が、報酬を得る目的で他人と交渉をするなどの「法務事務」を行なう行為。

退職代行サービスを利用すれば、有給消化してその日から出勤せずに退職も可能なので、上司のパワハラで悩んでいる人にもおすすめです。

退職代行サービスを利用すれば、怖い上司とも直接やり取りせず、トラブルがあっても対応してくれるから安全に退職できるんだね!

特に弁護士の退職代行サービスなら、法的な対応もしてくれるから、会社に脅しをかけられても安心ね☆

引き止め・パワハラで退職できない人に利用おすすめの退職代行サービス

ここからは、引き止めやパワハラで退職できない子におすすめの退職代行サービスを4社紹介しちゃうわ☆

労働組合の退職代行サービス

退職代行Jobs(ジョブズ) 退職代行ガーディアン
退職代行サービス
依頼費 ■安心パックプラン
退職代行+労働組合

29,000円
■シンプルプラン
退職代行

27,000円
一律29,800円
相談窓口 電話
メール
LINE
電話
LINE
相談料 無料 無料
特徴 顧問弁護士監修
労働組合と連携
現金後払いOK
追加費用なし
東京都労働委員会認証の労働組合法人が運営
追加費用なし
無料相談

退職代行jobs(ジョブズ)

退職代行jobs(ジョブズ)公式サイト

退職代行jobsは、弁護士監修の退職代行で労働組合とも連携しているので、安心安全に有給休暇の交渉が可能です。

相場より安い27,000円で退職代行を依頼できるので、未払い請求などがない場合は退職代行jobsの利用がおすすめ!

【退職代行Jobsの特徴】
・退職代行費用は27,000円
労働組合と連携して会社と有給交渉可能
 ※別途組合費2,000円が必要
顧問弁護士監修の安心サービス
・退職届/業務引継書はテンプレで簡単作成
・LINEで24時間365日対応
・退職後に無料カウンセリングが受けられる
・退職できなかった場合は全額返金!

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアン公式サイト

退職代行ガーディアンは、労働組合法人が運営しているので有給交渉が可能で、一律29,800円で即日退職できる退職代行サービスです。

LINEでいつでも相談でき、退職が完了するまで何回でも無料相談できます。

【退職代行ガーディアンの特徴】
・退職代行費用は一律29,800円
・東京都労働員会認証の労働組合法人が運営
・合同労働組合なので退職の代理・交渉が可能
・電話、LINEにて回数無制限で対応可能
・安心、即日、確実退職が可能!

弁護士の退職代行サービス

退職代行サービスのNEXT 弁護士法人みやびの退職代行サービス
退職代行サービス
依頼費 33,000円 55,000円
相談窓口 電話
メール
LINE
メール
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相談料 無料 無料
特徴 日本全国対応
退職できなかった場合全額返金
退職率100%
日本全国対応
出社なしの引継ぎや私物引取り可能
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退職代行サービスのNEXT

退職代行のNEXT公式サイト

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弁護士法人みやびの退職代行サービス

「弁護士法人みやびの退職代行サービス」公式サイト

弁護士法人みやびの退職代行サービスは、弁護士法人が行っているので会社との交渉や未払い賃金・退職金の請求も可能で、即日円満退職できる退職代行サービスです。

24時間いつでも無料相談可能で、万が一会社とトラブルになっても適切に対応してくれ、あなたの退職をフルサポートしてくれます。

【弁護士法人みやびの退職代行サービスの特徴】
・退職代行費用55,000円
弁護士が運営しているので安心安全
有給消化交渉、残業代/退職金の請求可能
・法的措置も対応可能
・LINEやメールで24時間無料相談可能

引き止めやパワハラがあっても退職はできる!

会社から無理な引き止めやパワハラを受けても、労働者には法律上退職をする権利があり、会社側は退職を拒否できません。

退職届を受け取ってもらえない場合は、退職届を内容証明で送ったり退職代行サービスを利用するなどで、確実に退職を完了させられます

パワハラでなかなか退職できず悩んでいる人は、まずは労働基準監督署や退職代行サービスに相談してみてはいかがでしょうか。

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