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フリーランスエンジニアの手取りは低い?会社員との違いと手取りがアップ方法

フリーランスエンジニアの手取りは低い?会社員との違いと手取りがアップ方法

「フリーランスエンジニアの手取りは?」
「手取り額を上げるにはどうすればいい?」

エンジニアがフリーランスになる際、手取り額が低いか心配な人は少なくありません。

フリーランスエンジニアは会社員と比べ税金や保険料の関係で手取りは低くなりますが、手続きを徹底すれば手取り額アップが可能です。

本記事では、フリーランスエンジニアの平均年収と手取り額を上げる方法・フリーランス特化のエージェントをご紹介。

手取り額を上げたい・独立したいけど手取りが気になる人は必見です。

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フリーランスエンジニアの平均年収

言語によって異なりますが、フリーランスエンジニア向けの案件相場は70~80万円程です。

dodaが発表したITエンジニアの平均年収452万円に対して、フリーランスエンジニアの平均年収は840万円※1

額面ではフリーランスエンジニアの平均年収が高いですが保険や税金が差し引かれていない額のため、手取りは会社所属のエンジニアより手取りが少なくなるケースが多いです。

フリーランスエンジニアの手取り額が減る原因

■ 手取り額が減る原因
・フリーランスのみが支払う税金がある
・給与所得控除がない

フリーランスのみが支払う税金

会社員は毎月の給与から「所得税」「住民税」が差し引かれていますが、フリーランスは支払い手続きが必要。

さらにフリーランスは会社員には無い「個人事業税」「売上に対する消費税」を支払わなければなりません。

個人事業税

個人事業税は、業種に応じて3%~5%の税率が課せられます。

参考:東京都主税局-法定業種と税率

ただし、事業主控除が290万円あるため個人事業税が控除されるケースもあります。

■ 個人事業税が控除されるケース
・事業所得が290万円以下
・法定業種以外の業種※上記表参照
・前3年の赤字繰り越しがある場合
 ※翌年以降3年間、繰越控除が可能
・その他の繰越控除がある

消費税

1年の総売上が1,000万円以上の場合のみ、消費税の支払いが必要です。

消費税を支払うタイミングは2年後。支払いを忘れないよう管理を徹底しましょう。

消費税の支払い義務は売上1,000万円以上で発生しますが、1,000万円未満でも顧客から消費税を受け取るのは問題ありません

給与所得控除がない

会社員は収入に応じて、最大220万円の給与所得控除があります。

会社員と同じ収入なら、税金支払い額が多くなるのはフリーランスです。※:給与に対する控除のみ比較したケース

給与所得控除額の計算方法

年収 控除額
65万円未満 65万円
65万円~180万円 収入×40%
180万円~360万円 収入×30%+18万円
360万円~660万円 収入×20%+54万円
660万円~1000万円 収入×10%+120万円
1000万以上 220万(上限)

フリーランスエンジニアの手取り額を上げる方法

○年収を上げる
 ―需要が高いスキル/営業力を磨く
 ―PM/PLなど上流工程を目指す
 ―継続案件を受ける
 ―単価の低すぎる案件は受けない
○手続きを徹底
 ―経費を計上する
 ―控除を活用
○フリーランス特化のエージェントを利用する

年収を上げる

需要が高いスキル/営業力を磨く

フリーランスエンジニアが年収を上げるには、需要の高いスキルの習得が必須

近年ではクラウドエンジニアの需要が高い反面、エンジニア不足で需要が高いため年収アップが狙いやすいでしょう。

経済産業省の調査※2では、今後需要が高まるIT人材にAIやIoT・セキュリティを挙げています。

また営業力が無ければ契約に繋がる案件が少なくなり、年収アップも難しいです。営業力は交渉がスムーズになり、プレゼン能力も磨かれるため新規顧客の獲得にも繋がります。

PM/PL・上流工程を目指す

案件の上流工程やPM・PLは高い知識・スキルが求められ業務の難易度も上がるため、月100万円超の案件も少なくありません

年収を上げるにはプロジェクトの上流工程を目指しましょう。

継続案件を受ける

案件は、「単発」「継続」の2種類。

継続案件はプロジェクト終了後も次案件を依頼され契約が更新されるため、安定した収入の獲得が可能です。

交渉次第では単価アップの機会もあり、高収入の単発案件より効率良く年収を上げられます。

単価の低すぎる案件は受けない

フリーランス名鑑の調査※3では、フリーランス1年目の年収は「~200万円」が82%と最多。

300万円台は12%・400万円台は5%でした。

フリーランス1年目の年収

フリーランスとしてある程度経験を積み自分のスキルレベルがわかったら、スキルアップをしながら高単価案件にも挑戦しましょう。

手続きを徹底

経費を計上する

フリーランスは売上から経費を引いた金額が所得とされるため、経費を計上すれば所得金額が低くなり節税に繋がります

■ 所得の算出方法
「売上」-「経費」-「控除額」=「所得」
※所得に応じて支払う税金が決まる

経費は事業に必要な費用を指し、仕事に関わった出費は経費として計上可能

例えば、在宅勤務のフリーランスなら業務で利用した家賃や光熱費・ネット料金の一部を経費で計上できます。

経費計上に必要なレシートや領収書は保管しておきましょう。

家賃や光熱費は100%計上できるわけではなく、業務スペースや時間の割合で計上額が決まります。※通称:家事按分

控除を活用

経費と同様、控除額が増えれば節税が可能です。適用できる控除があれば、忘れず申告し所得額を抑えましょう。

控除名 控除内容
基礎控除
確定申告をする人全てが38万円控除される
青色申告特別控除
青色申告(複式簿記)で確定申告する人は65万円/10万円控除が適用される
社会保険料控除
国民年金や健康保険・厚生年金保険などの控除
配偶者控除
配偶者の所得が38万円以下の場合のみ適用
医療費控除
配偶者も含め1年で10万円以上の医療費を支払った場合に適用

フリーランス特化のエージェントを利用する

フリーランスに特化したエージェントなら、高単価案件の紹介やクライアントへの単価交渉などフリーランスを徹底サポート。

職務経歴書や面談対策はもちろん、契約書の確認や税金処理まで相談できるため、フリーランス1年目でも安心です。

中には、保険料の負担・人間ドックやジムを優待価格で受けられるなど正社員に劣らない福利厚生を受けられるエージェントもあります。

≫エージェント利用のメリット
  1. 高単価案件の紹介
  2. 案件が途切れないよう紹介してくれる
  3. 収入が安定する
  4. 不利な条件の案件を断りやすい
  5. トラブル時の仲裁に入ってくれる
  6. 登録・利用無料

フリーランスエンジニアにおすすめエージェント

レバテックフリーランス
サービス
主な年齢層 20代~40代
主なサポート職種 ITエンジニア(実務経験目安:1年以上)
支援実績 取引社数5,000社以上
利用者満足度92.6%
契約更新率90%超
年間紹介数103,953件
対応地域 東京/神奈川/埼玉/千葉/大阪/兵庫/京都/愛知/福岡
特徴 案件数業界No.1
充実の福利厚生パッケージあり
簡単登録
(無料)
Midworks(ミッドワークス) エミリーエンジニア
サービス
主な年齢層 20代~40代 25歳~50歳
主なサポート職種 ITエンジニア(実務経験目安:3年以上) IT/webエンジニア
支援実績 IT系フリーランス専門エージェントサービス3部門で第1位 利用者の5人に1人が年収1000万円以上
対応地域 東京/神奈川/埼玉/千葉/大阪/京都/兵庫/滋賀 東京/神奈川/埼玉/千葉
特徴 正社員並みの保障付き
給与保障あり
充実の福利厚生
初めてのフリーランスでも安心
簡単登録
(無料)


フォスターフリーランス DYMテック
サービス
主な年齢層
20代~40代
主なサポート職種 実務経験のあるITエンジニア 実務経験のあるITエンジニア・webデザイナー
支援実績 20年の実績・登録者1万7000人
対応地域 東京/神奈川/埼玉/千葉/
特徴 案件の半数上は直取引で高単価 非公開案件多数
年収アップ可能
簡単登録
(無料)


フリーランスエンジニアの手取りは上げられる

フリーランスエンジニアは会社員と比べると手取り額は低いですが、スキル・営業力があれば収入は増やしやすいです。

手取り額を上げるには、年収アップを心がけるだけでなく経費の計上や控除の活用を徹底しましょう。

またフリーランス特化のエージェントを利用すれば、高単価案件の紹介や福利厚生サポートが受けられ効率良く年収アップが可能です。

■ フリーランス特化エージェント
レバテックフリーランス
Midworks(ミッドワークス)
エミリーエンジニア
フォスターフリーランス
DYMテック


※1 doda:ITエンジニアの年収はどのくらい?,Midworks:「ITフリーランス」の年収とは
※2 経済産業省:平成28年IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果
※3 フリーランス名鑑:フリーランス1年目のときの平均年収は◯◯万円!

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