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フリーランスエンジニアの手取りは低い?誤解しがちな会社員との違いを解説

フリーランスエンジニアの手取りは低い?誤解しがちな会社員との違いを解説

「フリーランスエンジニアなら月収50万円は当たり前」「フリーランスエンジニアになって年収がアップした」

そういった華やかな声がある一方で、実はフリーランスエンジニアの手取り額は低いといった噂を耳にした人も少なくないかもしれません。

いくら自由な生活が手に入るからといって収入が下がるのであれば考え物。

そこで本記事では、フリーランスエンジニアの手取り額の特徴や手取り額を上げる方法を解説します。

フリーランスエンジニアに興味はあるけど、収入に関する不安がある方は必ず最後まで目を通して下さい。

「そもそもの収入を上げてしまえば手取り額が少なくても関係ない」と考える方には、エージェントの利用がおすすめです。

フリーランスエンジニアの手取り額の特徴

収入が上がるイメージの強いフリーランスエンジニアですが、実はその手取り額の計算方法は会社員とは少し異なります。

ここではそんなフリーランスエンジニアの手取り額の特徴を以下の3つご紹介します。

    ■ フリーランスの手取り額の特徴

  1. 額面だけなら会社員より高くなる
  2. 実際の手取りは会社員より低くなる
  3. 独立直後は税金が高くなる可能性も

それでは1つずつ解説していきます。

額面だけなら会社員より高くなる

フリーランスエンジニアの手取り額の特徴の1つとして、額面だけを見ると会社員よりも高くなります

その原因は、フリーランスと会社員とでは社会保険料や税金の支払方法が異なるためです。

会社員の場合、社会保険料や所得税などの税金は毎月の給料から自動で差し引かれるため、それらを除いた金額が手取り額となります。

しかしフリーランスの場合、社会保険料や税金は全て自分で支払う必要があり、毎月の給料から自動では差し引かれません。

そのため、社会保険料と税金が引かれない分、額面上は会社員より多くなるのです。

実際の手取りは会社員より低くなる

しかし、フリーランスエンジニアと会社員を比べた場合、実際の手取り額はフリーランスエンジニアの方が低くなる傾向にあります

これは支払う社会保険料や税金の額が会社員と比べると高くなりやすいためです。

その理由は会社員の場合は社会保険の一部を会社が負担してくれていたり、同じ額を納めても将来受け取れる年金はフリーランスの方が少なくなるなど様々。

また、フリーランスの場合は1年の最後にまとめて税金を支払うため、会社員時代よりも多くの税金を支払ってる気になってしまう人もいるでしょう。

そのため、フリーランスエンジニアになって額面が上がったからといって浮かれていると、最終的にほとんど手元にお金が残らない危険もあるので注意してください。

会社員は「厚生年金」、フリーランスは「国民年金」に加入します。

独立直後は税金が高くなる可能性も

所得税や住民税は前年度の給料を元に支払う金額が算出されます。

そのため、独立直後で会社員の収入を下回ってしまった場合は収入に対して支払う税金が多くなってしまうので注意してください。

独立する場合は必ず貯蓄に余裕がある状態でしましょう。

フリーランスエンジニアの手取り額が減る原因

フリーランスエンジニアと会社員が同じ収入だった場合、フリーランスエンジニアの方が手取り額は少なくなってしまいます。

その理由はフリーランスの方が会社員よりも支払うものが多くなるためですが、ここでは手取り額が減る主な原因を3つご紹介します。

    ■ フリーランスの手取りが減る原因

  1. フリーランスだけが支払う税金がある
  2. 給与所得控除がない
  3. 社会保険料は全額自己負担

フリーランスだけが支払う税金がある

会社員が支払う税金には「所得税」と「住民税」の2つがあり、これらは毎月の給料から差し引かれています。

フリーランスの人も同じように「所得税」と「住民税」を支払う必要がありますが、実はそれに加えてフリーランスだけが支払う税金が2つあります

個人事業税

個人事業税は個人で事業を営む人に課せられる税金で、下記表のように業種に応じて3%~5%の税率が課せられます。

※:法定業種と税率|東京都主税局

ただし、事業主控除が290万円あるので所得がそれ以下の人は支払う必要はありません

消費税

普段の生活で誰もが支払っている消費税ですが、フリーランスの場合は売上に対する消費税を支払う必要があります

ただし、1年の総売上が1000万円未満であれば支払う必要はありません

また、実際に消費税を支払うのは2年後です。2年前の売上が1000万円を越えている場合、その年の売上が少なくても消費税を支払う必要があるので資金繰りには注意してください。

売り上げが1000万円未満でも、顧客から消費税を受け取るのは問題ありません。

給与所得控除がない

会社員の場合は税金の計算を全て会社がやってくれているため知る機会はあまりありませんが、実は会社員は年収に応じて最大220万円の「給与所得控除」が認められています。

つまり、全く同じ年収だった場合は会社員の方が支払う税金が少なくなる()のです。
※:給与に対する控除だけを比較した場合

具体的な控除額は以下の通りです。

給与所得控除額の計算方法

年収 控除額
65万円未満 65万円
65万円~180万円 収入×40%
180万円~360万円 収入×30%+18万円
360万円~660万円 収入×20%+54万円
660万円~1000万円 収入×10%+120万円
1000万以上 220万(上限)

社会保険料は全額自己負担

こちらも会社員の場合はなかなか知る機会がありませんが、実は会社員の社会保険料は本来支払わなければならない金額の半分を会社が負担しています

しかし、フリーランスの場合は全額を自分で支払わなければならないので、結果的に手元に残るお金は少なくなってしまうでしょう。

本来支払うはずの金額は会社員の方が多いため、健康保険や年金の保障も会社員の方が大きくなります

フリーランスエンジニアの手取り額を上げる方法

フリーランスエンジニアの手取り額が低くなる主な理由は、社会保険や税金の額が会社員と比べると多くなってしまうためです。

しかし、かといって何も対策がないわけではありません。特に税金に関しては工夫次第で支払う額を大幅に抑えられます

ここではフリーランスエンジニアが手取り額を上げる方法をいくつかご紹介しましょう。

    ■ フリーランスが手取り額を上げる方法

  1. 経費の計上を漏れなく行う
  2. 使える控除は全て活用する
  3. そもそもの収入を増やす

経費の計上を漏れなく行う

フリーランスエンジニアが手取り額を上げるために最も重要なのが「経費の計上」です。

税金は「売上」から「経費」と「控除額」を差し引いた「所得」の金額に応じて支払う金額が決まります。

所得の算出方法
「売上」-「経費」-「控除額」=「所得」
※所得に応じて支払う税金が決まる

つまり、「経費」や「控除額」が高くなればなるほど支払う税金が少なくなるのです。

「経費」とは事業に必要な費用を言いますが、事業に関われば大抵のものは経費として計上できます。

例えば、自宅が仕事場になっている人であれば家賃や水道光熱費の一部を経費にできたり、仕事に関する移動に使った交通費スキルアップのための勉強費用なども経費になります。

このように、生活費だと思っていた出費の中から仕事に関係しているものを漏れなく経費計上すれば支払う税金が少なくなるので、結果的に手取り額は上がるでしょう。

家賃や水道光熱費は全額経費に計上できるわけではなく、実際に使うスペースや時間の割合で計上額が決まります。(家事按分

使える控除は全て活用する

経費に加えて控除額を増やせば支払う税金が少なくなるため手取り額は上がります。

そのため、使える控除は全て活用するようにしましょう。

ここでは特に押さえておきたい控除を4つご紹介します。

青色申告特別控除

青色申告とは確定申告時の申告方法の1つですが、以下の条件を満たせば65万円の特別控除を受けられます。

  • 事業所得あるいは不動産所得を得ている
  • 複式簿記で記帳している
  • 貸借対照表と損益計算書を添付している
  • 電子申告あるいは電子帳簿保存をしている

条件を全て満たすためには少々手間がかかりますが、フリーランスエンジニアとして独立するなら必ず利用するようにしましょう。

青色申告をするには事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

国民年金基金

フリーランスが加入する国民年金は会社員の厚生年金と比べると将来受け取れる金額が少なく設定されています。

そのため、それだけでは将来が不安だといった方のためにある制度が国民年金基金です。

毎月の年金に加えて保険料を支払えば、将来受け取れる年金額を増やせる上、支払った金額が全て控除対象となるので無駄になりません。

将来の不安と支払う税金を同時に抑えられる優れた制度ですので積極的に利用しましょう。

小規模企業共済

小規模企業共済とは、フリーランスのための退職金制度のようなものです。

毎月1,000円~70,000円の範囲で掛金を支払えば、将来フリーランスエンジニアを引退する際に退職金として受け取れます。

また、支払った掛金は全額控除対象になるだけでなく、退職金を受け取る際にも退職所得として税制上の優遇も受けられます。

フリーランスには会社員のような退職金制度はないため、早めに利用しておくのをおすすめします。

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済とは、取引先が倒産した場合に備えた保険金のようなものです。

毎月掛金を積み立てておけば、万が一取引先が倒産した場合に支払った額の最大10倍の額を無担保無保証で借りられます

また、掛金は全額経費で計上できる上、40ヶ月以上継続している場合は解約時にそれまで支払った額が全額返金されます。

節税対策にもなるので、余裕がある人はこちらも入っておいた方がいいでしょう。

そもそもの収入を増やす

3つ目の方法は「そもそもの収入を増やす」方法です。

手取り額を増やすといった趣旨からは少しずれますが、頑張り次第で収入を増やせるのがフリーランスならではの強みです。

仮に同じ収入であれば会社員の方が手取り額が高くなりますが、そもそもの収入を上げてしまえばそれも気にならないでしょう。

収入を上げるために最も手軽な方法はフリーランスエンジニア向けのエージェントを利用する方法です。

エージェントを利用すれば自ら営業をしなくて済むだけでなく、自力では獲得が困難な大企業案件を紹介してもらえる可能性もあります。

エージェントに関する詳細は次の章で説明しているのでそちらも参考にしてください。

手取り額を安定させたいならエージェントを使う

会社員と比べると手取り額が低くなりがちですが、そもそもの収入を上げてしまえばそれも気にならないでしょう。

そのためにおすすめなのがフリーランスエンジニア向けのエージェントサービスです。

報酬から手数料を引かれてしまいますが、その分以下のようなメリットを受けられます。

    ■ エージェント利用のメリット

  1. 収入が安定する
  2. 不利な条件の案件を断りやすい
  3. トラブル時の仲裁に入ってくれる
  4. 登録及び利用は無料

ここではおすすめのエージェントを4社ご紹介しますので、自分に合ったエージェントがあれば試しに登録してみてください。

フリーランスエンジニアにおすすめのエージェント

Midworks(ミッドワークス) エミリーエンジニア
サービス
主な年齢層 20代~40代 25歳~50歳
主なサポート職種 ITエンジニア(実務経験目安:3年以上) IT/webエンジニア
支援実績 IT系フリーランス専門エージェントサービス3部門で第1位 利用者の5人に1人が年収1000万円以上
対応地域 東京/神奈川/埼玉/千葉/大阪/京都/兵庫/滋賀 東京/神奈川/埼玉/千葉
特徴 正社員並みの保障付き
給与保障あり
充実の福利厚生
初めてのフリーランスでも安心
簡単登録
(無料)
フォスターフリーランス DYMテック
サービス
主な年齢層
20代~40代
主なサポート職種 実務経験のあるITエンジニア 実務経験のあるITエンジニア・webデザイナー
支援実績 20年の実績・登録者1万7000人 取引実績5000社以上
対応地域 東京/神奈川/埼玉/千葉/ 東京/神奈川/埼玉/千葉
特徴 満足度90%
案件の半数上は直取引で高単価
非公開案件多数
年収アップ可能
面接同行あり
簡単登録
(無料)
※エージェントについてさらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

フリーランスエンジニアの手取りは低いが年収アップは可能

フリーランスエンジニアは会社員と比べると収入に対する手取り額がどうしても低くなってしまいます。

しかし、そもそもの収入を上げるのは会社員よりもフリーランスエンジニアの方が簡単なので年収アップは十分に狙えます。

もちろんそれ相応の努力は必要になりますが、自分の頑張り次第で収入を上げられるフリーランスエンジニアには会社員とはまた違った魅力があるのは間違いありません。

フリーランスエンジニアの年収についてさらに知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

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