最終更新日：2022/03/15

フリーランスエンジニアの保険はどうなる？安心して働くのに必要な準備

自由なワークスタイルが魅力のフリーランスエンジニアですが、仕事探しから保険や税金の手続まで全て自ら行わなければいけません。

特に健康保険や年金などの「社会保険」は、会社員よりも不利になるといった話もあるので不安に感じている人も多いでしょう。

そこで本記事ではフリーランスエンジニアの保険はどうなっているのか？加入できる社会保険やあれば嬉しい民間の保険などをまとめて解説します。

この先もずっとフリーランスエンジニアとして安心して働き続けたい方はぜひ最後まで目を通して下さい。

細かい手続きが面倒な人は、保険制度が充実しているエージェントを利用すれば仕事も紹介してもらえて効率的です。
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1 フリーランスが誤解しやすい「社会保険」
2 フリーランスエンジニアが入れる健康保険
3 フリーランスエンジニアが入れる年金保険
4 フリーランスにあると嬉しいその他の保険
5 保険制度が充実しているエージェント
6 フリーランスの保険も徐々に充実してきている

フリーランスが誤解しやすい「社会保険」

フリーランスの保険について話をする際に誤解されすいのが「社会保険」です。

同じ「社会保険」でも異なる2つの意味で使われる場合がありますので、まずはそれらの違いを解説いたします。

健康保険は「被用者保険」が正式名称

「社会保険」と聞くと多くの方は健康保険をイメージされるかと思います。

会社で入る健康保険を「社会保険」、それ以外の健康保険を「国民健康保険」と呼ぶ場合があるため、フリーランスには「社会保険」がないと思っている人もいるかもしれません。

しかし、実はこの呼び方はあくまで俗称であり、会社で入る健康保険の正式名称は「被用者保険」といいます。

「社会保険」は各種保険の総称を指す

では、「社会保険」とはいったい何を指すのでしょうか。

正式な意味での「社会保険」とは、国民の生活を保障するための公的な保険制度の総称で具体的には以下の5つを指します。

健康保険
年金保険
介護保険
雇用保険
労災保険

つまり、「被用者保険」や「国民健康保険」はどちらも「社会保険」の1部になるのです。

フリーランスは「社会保険」の種類が少ない

上記の通り「社会保険」とは公的な保険制度の総称ですので、もちろんフリーランスでも加入できます。

しかし、会社員と比べるとフリーランスが加入できる社会保険の種類は少ないので注意して下さい。

保険の種類	会社員	フリーランス
健康保険	〇	〇
年金保険	〇	〇
介護保険	〇	〇
雇用保険	〇	×
労災保険	〇	×

フリーランスは加入できる保険の種類が少ないだけでなく、加入手続きから支払いまで全て自分でしなければいけません。

次の章からは、フリーランスエンジニアが加入できる保険の種類について詳しく解説していきます。

フリーランスエンジニアが入れる健康保険

日本では全ての国民が健康保険に加入できる「国民皆保険制度」があり、フリーランスエンジニアであっても必ず何らかの健康保険に加入できます。

ここではフリーランスエンジニアが加入できる健康保険を3種類ご紹介しますので、ご自身に合った健康保険選びの参考にしてください。

■ フリーランスの健康保険

国民健康保険
社員時代の健康保険を任意継続
国民健康保険組合

国民健康保険

「国民健康保険」は「被用者保険」に入っていない人全員が加入できる健康保険です。

全国の都道府県が運営している健康保険で、加入すると医療費の自己負担が3割で済むようになります。（70歳以上の高齢者は2～1割）

保険料について

国民健康保険の保険料は「所得割」「平均割」「均等割」の3つの要素で決定されます。

所得割	前年度の所得に応じた金額
平均割	加入者全体で平等に負担する金額
均等割	世帯人数に応じて均等に負担する金額

それぞれの算出方法は自治体によって異なりますので、具体的な金額はご自身が加入する自治体にご確認ください。

以下のサイトでも国民健康保険の保険料を計算できます。
⇒http://www.kokuho-keisan.com/

会社員時代の健康保険を任意継続

会社員からフリーランスエンジニアに独立する（した）人の場合、会社員時代に加入していた「被用者保険」を2年間継続できます。

ただし、継続するには以下の条件を満たしている必要があるので注意して下さい。

■ 任意継続するための条件

退職の前日までに2ヶ月以上「被用者保険」の加入期間があること
退職から20日以内に任意継続の手続を行うこと

保険料について

保険料の算出方法は会社員時代と変わりませんが、退職後は会社の半額負担がなくなるので実質保険料は2倍になります。

なお、保険料は退職前の月収で決まりますが、金額に上限があるため月収30万円以上の場合は国民健康保険よりも保険料が安くなります。

国民健康保険組合

「国民健康保険組合」とは、「医師業界」「建設業界」「文芸業界」などの業種別に結成された保険組合で、フリーランスの人は同業種の組合に加入できます。

エンジニアの保険組合はありませんが、WEBデザインなどのクリエイティブ業務に該当する人は「文芸美術国民健康保険組合」に加入できる可能性があります。

国民健康保険組合の一覧はこちらのサイトで確認できます。

フリーランスエンジニアが入れる年金保険

フリーランスエンジニアであっても20歳以上～60歳未満の日本国民であれば全ての人が「国民年金」に加入しなければいけません。

しかし、令和3年度の国民年金受給額は「月額約65,000円」なので、これだけではとても老後の生活は成り立ちません。

会社員の場合はこの「国民年金」に上乗せして「厚生年金」を支払っており、さらにその半額を会社が負担しているので支払う金額に対して将来受給できる金額が大きく異なります。

国民年金と厚生年金の受給額

	令和3年度支給額
国民年金	65,075円
厚生年金	220,496円

参考：令和3年4月分からの年金額等について｜日本年金機構

ここでは、老後の生活に備えてフリーランスエンジニアが国民年金に加えて追加加入しておきたい年金制度をご紹介します。

■ 追加加入しておきたい年金制度

付加年金
国民年金基金

付加年金

「付加年金」とは、毎月の年金保険料に400円をプラスして支払い、将来受給できる金額に上乗せできる制度です。

具体的な受給金額は「200円×納付月数」で、毎年の年金受給額に上乗せされます。

（例）付加年金を10年間納付した場合: 支払額：400円×12ヶ月×10年＝48,000円
受給額：200円×12ヶ月×10年＝24,000円

10年間納付し続けても年額で24,000円といったわずかな金額ですが、その分支払う額も少ないので納付額を抑えたい方は検討の余地がある制度でしょう。

国民年金基金

「国民年金基金」とは、フリーランスの方が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。

上記図のように会社員における「厚生年金」の代わりとして加入すれば、老後の不安を大きく軽減できます。

一生涯にわたって年金を受給できる「終身年金」2種類と、加入者の生死に関わらず決まった金額を受け取れる「確定年金」5種類の計7種類の中から自分に合ったプランを選べます。

（例）2021年7月にで35歳の人がA型に加入した場合: 〇支払額
　・月額：11,790円
　・年額：141,480円
　・60歳までの総額：3,501,630円
〇受給額
　・月額：15,600円
　・年額：186,700円
（※参考：年金額シミュレーション｜全国国民年金基金）

細かい金額は加入時期、年齢、加入したプランによって変わりますが、上記金額を受け取れるのはフリーランスにとっては非常にありがたい制度と言えます。

「付加年金」と「国民年金基金」はどちらか一方にしか加入できないので注意して下さい。

フリーランスにあると嬉しいその他の保険

フリーランスエンジニアは会社員と違って後ろ盾となってくれるものが何もありません。

例えば勤務先の備品を誤って壊してしまった場合、フリーランスエンジニアの場合は個人に対して損害賠償を請求される危険があるのです。

そういった事態を避けるため、可能であれば加入しておきたい保険をここではご紹介します。

■ あると嬉しいその他の保険

賠償責任保障
所得補償保険
傷害補償保険

賠償責任保障

賠償責任と聞くと勤務先のPCやモニターなどの備品を誤って破損してしまった場合をイメージするかもしれませんが、実はそういった人・物の破損だけにとどまりません。

フリーランスエンジニアは情報漏洩、著作権の侵害、納期遅延や納品物の瑕疵など、業務を遂行する上で様々なリスクを抱えています。

特に情報漏洩などは1つのうっかりミスで大損害に繋がりかねないため、万が一の時に備えて賠償責任保障はあると嬉しい保険でしょう。

所得補償保険

フリーランスエンジニアは会社員と違って給料が保証されてるわけではありません。

なかなか案件を受注できなかったり、仕事を受注できていてもクライアントの状況次第でいつクビを切られてもおかしくない存在です。

このような収入が途絶えてしまった事態に、所得補償を受けられる保険やサービスに加入していると安心して次の仕事を探せるので精神的にも大きな安心に繋がります。

傷害補償保険

たとえ安定的に仕事を獲得できていても、不慮の病気や怪我などによって長期間就業できなくなる可能性もあります。

そうなるとフリーランスエンジニアは入院費を支払わなければいけないだけでなく、収入も途絶えてしまう苦しい状況に追い込まれます。

そのため、病気や怪我の場合に入院費を保証してくれるような傷害補償保険は可能であれば入っておきたい保険です。

保険制度が充実しているエージェント

必要な保険を自分で選別して加入していくのが面倒だといった方は、保険制度が充実しているエージェントに登録するのが一番手っ取り早いでしょう。

報酬から15%～20%ほどの手数料を引かれるデメリットはありますが、保険制度を自分で加入する手間が省ける上に安定的に仕事を紹介してもらえるのは一石二鳥とも言えます。

ここでは、保険制度が充実しているエージェントを紹介しますので、気になったエージェントがあればまずは無料登録をしてみてください。

保険制度が充実したエージェント3選

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サービス
主な年齢層	20代～40代	25歳～50歳
主なサポート職種	ITエンジニア(実務経験目安：3年以上)	IT/webエンジニア
支援実績	IT系フリーランス専門エージェントサービス3部門で第1位	利用者の5人に1人が年収1000万円以上
対応地域	東京/神奈川/埼玉/千葉/大阪/京都/兵庫/滋賀	東京/神奈川/埼玉/千葉
特徴	正社員並みの保障	初めてのフリーランスでも安心
保障制度	社会保険の補助報酬保障サービス(審査あり) フリーランス協会への加入無償	賠償保障が自動付帯所得報酬が40%OFF フリーランス協会への加入無償
簡単登録 (無料)	公式サイト	公式サイト

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サービス
主な年齢層	20代～40代
主なサポート職種	ITエンジニア(実務経験目安：1年以上)
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