【有給がない！？】有給休暇なしの会社は違法？有給がもらえない時の対処法
「うちの会社には有給休暇制度がない」
「申請しても有給をもらえない…」
働き方改革で有給取得が義務化されたにも関わらず、有給取得ができず不満を感じている方は多いです。
有給休暇は労働者の権利。正当な理由の説明や対処をせず、有給を与えない会社は違法行為をしています。
本記事では有給をもらえる条件と有給をもらえない＝違法になる会社の条件、有給を得るための対処法について解説。
有給休暇が欲しい、有給休暇のある会社に転職したいと考えている方は要チェックです！
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目次
有給をもらえる/もらえない条件は？
有給休暇の付与には条件があるから、有給をもらえる子/もらえない子がいるのよ！
労働基準法第39条では、雇用主は下記の条件を満たす労働者へ年次有給休暇の付与が義務付けられています。
- 【有給をもらえる条件】
- 入社から6ヶ月継続勤務
- 労働日の80%以上出勤
条件さえ満たしていれば、雇用形態を問わずもらえるのが年次有給休暇です。
「入社6ヶ月未満」「出勤率が8割未満」だと、有給はもらえないんだね。
そうね、勤続年数ごとの有給付与日数を表にまとめたから見てちょうだい☆長く働けばもらえる有給の日数は増えていくのよ♡
| 勤続年数 | 付与日数 |
|---|---|
有給をもらえない会社は違法？
条件を満たしているのに有給をもらえないのはおかしいよね？
条件を満たしているのに「有給をもらえない」なら、違法行為よ！
「有給休暇制度がない」＝違法
労働基準法によって、雇用主は条件を満たす労働者に年次有給休暇を付与するように義務付けられています。
「有給休暇制度がない」「制度はあるが運用されていない」ため、条件を満たしていても有給をもらえない会社は違法です。
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有給の付与に関して雇用主側から周知する義務はない
有給が付与された日・残日数について積極的に周知する義務は雇用主側にありません。
中小/零細企業では「有給に関して従業員に通知しないが、従業員から有給の申請があれば承認する」方針の経営者もいます。
有給に関して会社から何も言われないだけで有給自体は付与されているなら、違法行為ではないと言えるでしょう。
有給について会社から何も言われないから、有給がないと勘違いしている子もいるようね。
5日間の有給休暇取得は義務※1
企業は有給休暇が年間10日以上付与される労働者に対して、雇用形態を問わず年間5日分の有給休暇を取得させる義務があります。
取得義務化の対象となる労働者ごとに有給休暇管理簿を作成し、取得日数を管理して有給消化を促さなくてはいけません。
義務を守らなければ、1人あたり最大30万円の罰金が企業に対して発生します。
有給が形骸化して使えない企業は違法行為をしているので、相談しても改善されないなら労働基準監督署に報告しましょう。
実態のない有給水増しも違法※2
「有給休暇を年間10日以上付与」「年間5日分の有給休暇を取得」の条件さえ満たせば良いと考える企業も少なくありません。
- 元々あった休日を平日に変える
- 特別休暇の一部を労働日に変える
- 有給休暇が10日以上付与される前に契約を終了→再契約
上記のように表面的な有給消化日数だけを上げる対応は脱法行為と判断されるため注意が必要です。
有給休暇を5日取得する義務のために、元々あった休日や特別休暇をなくすのは、労働者と個別に話し合って同意を受けなくてはならない「不利益変更」にあたります。
同意を得られたとしても、脱法的な手段に対して従業員の不審感や意欲低下は避けられないでしょう。
有給をもらえない会社への対処法
有給が付与されているか確認
有給休暇を得るには、今の職場が「有給をもらえない・有給制度がない」会社なのか「有給に関して何も通知していない」のかを切り分ける必要があります。
まずは就業規則や雇用契約書・給与明細に有給休暇に関する記載があるか、確認しましょう。
- 有給が付与されているか
- 有給が付与された日
- 有給の残日数
- 有給の取得方法
書類に特に記載がない場合は上司に有給の有無や詳細を聞いてみてください。
有給の付与日や取得方法は、忘れずにメモ＆自分で管理しましょ☆
有給をもらえない時の相談窓口
会社から従業員へ有給について通知する義務はないとはいえ、有給に関する質問があれば答えなければいけません。
詳細な条件・取得方法を教えてもらえない、または条件を満たしているのに有給をもらえないなら以下の窓口に相談しましょう。
- 総務部/社内のコンプライアンス窓口
- 労働基準監督署/労働局の公的相談窓口
下のリンクから最寄りの総合労働相談コーナーが見つかるわ。有給をもらえない子は遠慮せずに相談してみて♥
「総合労働相談コーナーのご案内」
社内・公的相談窓口の懸念点
・証拠集めは自力でやる
・解決後、会社/上司とわだかまりが残る
・必ず解決するとは限らない
社内の窓口や労働基準監督署は無料で利用できるのがメリットですが、問題を簡単に解決できる場所ではありません。
労働基準監督署は「指導」や「是正勧告」などから始まり、一定の効果は見込めるものの強制力がないのは事実です。※
有給をもらえない状況を解決するには、証拠集めや話し合う労力が求められます。
「揉め事が起こった上に有給はもらえなかった」など、相談しても問題が解決しない会社もあるでしょう。
今の仕事を続けたい、有給さえあれば長く働きたいって気持ちがないと難しいかもね…。
長く付き合うのはちょっと…って感じなら、有給をもらえない会社からは転職してバイバイしちゃいましょ♪
有給をもらえないなら今の会社から転職
有給休暇を確実にもらうなら、条件の合うホワイト企業を探して転職するのも手段の一つ。
転職エージェントを利用すれば、有給をもらえない今の会社から、有給取得率の高いホワイト企業へ転職しやすくなります。
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有給をもらえない今の会社から有給取得率の高い会社に転職するのも有効でしょう。
労働者の権利である有給休暇を軽んじる企業に勤めていても、スキルアップ・キャリアアップは見込めません。
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※1 参考：「有給休暇の付与日数はこれで完璧！考え方・仕組みをわかりやすく解説」/クラウド型人事労務システムのジンジャー（jinjer）
※2 参考：「有給休暇義務化の抜け道はNG！適切に対応する秘策」/株式会社ミナジン
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