有給をもらえないのはおかしい？違法なケースと有給をもらえない時の対処法
働き方改革で有給取得が義務化されたにも関わらず「有給休暇制度がない」「有給をもらえない」職場に不満を感じている方も多いです。
有給休暇は労働者の権利で、有給をもらえないのは違法の可能性があります。
本記事では有給をもらえる条件と有給をもらえないのが違法になるケースを解説。
有給をもらえない場合の対処法と有給をもらえない会社から転職する方法を紹介します。
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目次
有給をもらえる条件
有給休暇の付与には条件があるから、有給をもらえる子/もらえない子がいるわ。有給をもらえる条件に付いて詳しく見ていきましょ♪
労働基準法第39条では、雇用主は下記の条件を満たす労働者に年次有給休暇を付与するよう義務付けられています。
- 【有給をもらえる条件】
- 入社から6ヶ月継続勤務
- 労働日の80%以上出勤
入社から6ヶ月継続勤務し、定められた労働日の出勤率が8割を超える従業員であれば雇用形態を問わず年次有給休暇が付与されるのです。
長く働けば働くほどもらえる有給の日数は増えていくのよ♡勤続年数ごとの有給付与日数を表にまとめたわ☆
| 勤続年数 | 付与日数 |
|---|---|
有給をもらえないのは違法？
条件を満たしているのに有給をもらえないのはおかしいよね？
条件を満たしているのに有給をもらえない場合は違法になる可能性があるの。詳しく解説していくわ。
「有給休暇制度がない」「有給をもらえない」は違法
前述したとおり、労働基準法で雇用主は条件を満たす労働者に年次有給休暇を付与するよう義務付けられています。
条件を満たしているにも関わらず、有給休暇制度がなく有給をもらえない会社は違法です。
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有給の付与に関して雇用主側から周知する義務はない
雇用主が有給が付与された日・残日数などについて積極的に周知する義務はありません。
そのため中小/零細企業の中には「有給に関して従業員に通知しないが、従業員から有給の申請があれば承認する」方針の企業もあります。
そのような企業で働く従業員は「有給の有無について何も聞いていない」＝「有給をもらえない・うちの会社には有給休暇制度がない」と認識している方も多いです。
有給に関して会社から何も言われていないだけで有給休暇自体は付与されているので、このケースは違法にならないと言えるでしょう。
有給について会社から何も言われないから、うちの会社は有給はもらえないと勘違いしている子もいるようね。
有給をもらえない場合の対処法
まずは「本当に有給をもらえない・有給制度がないのか」「有給に関して何も通知していないだけなのか」を切り分けする必要があります。
有給が付与されているか確認する
まずは有給が付与されているか確認する必要があるため、就業規則や雇用契約書・給与明細に下記に関して記載があるか確認しましょう。
- 有給が付与されているか
- 有給が付与された日
- 有給の残日数
- 有給の取得方法
書類に特に記載がない場合は上司に有給の有無や詳細を確認してください。
有給が付与された日・残日数・取得方法は、忘れないようにメモをしておいて自分で管理すると良いわ☆
有給をもらえない・詳細を教えてくれない場合は社内/公的相談窓口へ
条件を満たしているにも関わらず「有給は付与されていない」「有給制度がない」などと言われて、有給をもえない場合は社内/公的相談窓口に相談しましょう。
会社から従業員へ有給について通知する義務はないとはいえ、有給について聞かれた場合は答える必要があります。
有給が付与された日・残日数・取得方法など、有給の詳細を教えてくれない場合も社内/公的相談窓口へ相談してください。
- 総務部/社内のコンプライアンス窓口
- 労働基準監督署/労働局の公的相談窓口
まずは総務部や社内のコンプライアンス窓口に相談しましょう。
有給をもらえない件に関して社内で解決が難しい場合は、労働基準監督署/労働局にある「総合労働相談コーナー」に相談してください。
下記のリンクから最寄りの「総合労働相談コーナー」を調べられるわ。有給をもらえない子は遠慮せずに相談してみてちょうだい☆
「総合労働相談コーナーのご案内」
社内・公的相談窓口の懸念点
有給をもらえない場合、まずは社内窓口や労働基準監督署などに相談してほしいけどいくつか懸念点もあるわ。
社内・公的窓口は無料で相談できるメリットがありますが、以下のような懸念点もあります。
・社内コンプライアンス窓口がない
・自分で証拠集めをする必要がある
・必ず対応・解決するとは限らない
社内コンプライアンス窓口に相談したくても、中小企業には「社内窓口が整備されていない」場合が多いです。
労働基準監督署に相談する場合、有給をもらえない実例や証拠を自分で集める必要があるので骨が折れるでしょう。
時間を割いて相談に行っても、必ず対応・解決してくれるとは限りません。
弁護士に相談する場合は費用や時間がかかりますし、解決したとしても会社内に居づらい・気まずい思いをする可能性もあるでしょう。
有給をもらえないなら今の会社から転職するのがベスト
有給をもらえない今の会社から転職するのが、最もシンプルかつ効果的な解決策と言えます。
転職エージェントを利用して有給をもらえない会社から転職する
転職エージェントを利用すれば、有給をもらえない今の会社からホワイト企業へ効率良く転職可能です。
ホワイト企業の求人が豊富で、幅広い業種/職種の求人を取り扱う、おすすめの転職エージェントを紹介します。
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 |
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求人数約10万件 非公開80%超 丁寧なサポート |
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 |
| 主な年齢層 | 20代～30代 | 18～35歳 |
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上記のエージェントを併用するのが、有給をもらえない会社から有給取得率の高いホワイト企業へより効率良く転職する秘訣です。
適性診断で自分に合う仕事を見つける
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有給は労働者の権利！有給をもらえない会社はブラック企業
有給をもらえる条件、有給をもらえないのが違法になるケースを取り上げ、有給をもらえない場合の対処法を解説しました。
「有給制度がない」「有給がもらえない」「有給の付与日・残日数・取得方法を教えてくれない」会社はブラック企業です。
社内の総務部/コンプライアンス窓口、もしくは労働基準監督署/労働局にある「総合労働相談コーナー」に相談してください。
そして、有給をもらえない今の会社から有給をもらえる取得率の高い会社に転職するのも有効な対処法です。
労働者の権利である有給休暇を軽んじるような企業では、スキル・キャリアアップも見込めないと言えます。
適性診断と転職エージェントを上手に活用し、有給取得率の高いホワイト企業に効率良く転職しましょう。
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