パワハラで自己都合退職を強要された！ハローワークではどこまでサポートしてくれるの？
近年、セクハラだけではなくパワハラも深刻な社会問題となっています。
権力を利用して立場が弱い者に対して嫌がらせをする、そんなパワハラ行為は絶対に許してはなりません。
では、ハローワークにパワハラの相談をした際には、どこまでのサポートをしてくれるのでしょうか。
ハローワークにパワハラを訴える方法
パワハラで退職を余儀なくされたのに、離職票には「自己都合」と記載されている。
この事実を知ったときには、誰だってはらわたが煮えくりかえる思いを味わうことでしょう。
ですが、ハローワークにパワハラの事実を訴えて、自己都合退職から会社都合退職に変更することができたという例は実際にあります。
そして、そうするためには被害者の冷静な判断と行動が必要です。
それでは、パワハラの被害者はどのようにしてハローワークのパワハラ判定を受けたのでしょうか？
ハローワークに訴える前には準備が必要
パワハラにはさまざまな種類がありますが、人前で大声で怒鳴られる、仕事に関して重箱の隅をつつくような細かい粗探しをされるなど、悪質なものもあります。
そして、このように周知の事実としてパワハラが行われている場合では、2名以上の会社の同僚による証言を、書類としてまとめておきましょう。
ここでいう同僚というのは、あなたが社内で共に働いてきた人たちだけではなく、現在は退職しているけれども、過去にあなたとともに働いた方も含まれます。
パワハラは社員1人だけに向けられることもありますが、大抵は数人に向けられており、この部分を上手に利用すれば必ずあなたに賛同してくれる人が出てくるでしょう。
こうして入手した書類をハローワークに持参し、離職票とともに提出してください。
書類の確認はハローワークの職員が行って内容の正当性が認められれば、会社から受け取った離職票では自己都合による退職となっていても、会社都合に変更されます。
また、書類を作成する際には、「在籍していた期間(いつまで在籍していたのか)」、「自署」、「捺印」が必要になりますので、提出の際には必ずこの3点を記載しましょう。
会社都合による退職にはこんなメリットが！
何よりも、ご自身が受けていたパワハラを世間に認めてもらえるという点が、最も大きなメリットでしょう。
そしてもうひとつ、自己都合による退職では、失業給付金の受給までに3カ月間の待機期間が必要になりますが、会社都合の場合では、7日間の待機期間終了後、すぐに受給できるというメリットもあります。
一方、会社都合による退職にはデメリットもないわけではありません。
それは、次回の求人応募の際に会社都合で前職を離職したという記録が残ると、企業の人事担当者によってはスキル不足による解雇という捉え方をすることも考えられるという点です。
このような状況になるのを避けるためには、ハローワークの担当者に細かい事情を説明して、ハローワークによるパワハラ判定を受けた旨を伝えておくことが大切です。
今回は、パワハラを理由とした離職と対処方法についてご紹介してきましたが、これはモラハラであっても同様です。
上司による嫌がらせによる退職をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
ですが、あなたが会社で嫌がらせた事実は間違いないわけですから、なにはともあれ、相談するという行動は大切です。
ハローワーク以外にも相談できる場所はあります
パワハラを受けてはいるけれど、退職は考えずに会社に残りたいという方は、以下の場所に相談してみましょう。
ただし、会社から離職票を受け取って退職が決定した場合では、以下の機関ではなくハローワークに相談する必要があります。
労働基準監督署
基本的に労働災害が発生したときに相談できる窓口ですが、パワハラ問題の相談を行うこともできます。
特に、パワハラによる長時間労働の強要や減給など、労働時間や球両面でお困りなのであれば、まずは労働基準監督署に相談してみましょう。
長時間労働によって心疾患を発症した場合には、心療内科や精神科の医師による診断書を用意しておきましょう。
これにより、労働災害の申請を行える可能性が高くなります。
労働局
具体的な処置を行ってくれる機関ではありませんが、パワハラによる民事裁判をお考えの場合では、法に則った適切なアドバイスのほか、あっせん制度などについても相談することができます。
なお、労働局に相談する際には、パワハラの経緯や実際に行われたパワハラの内容などについて尋ねられることがありますので、事前にメモを作成しておくと便利です。
なお、その際には匿名ではなく、あなたの名前をきちんと告げて、いわゆる”タレこみ行為”ではないということを明らかにした上で相談してくださいね。
