最終更新日：2024/11/18

フリーランスエンジニアで手取り月30万を得るには？税金や保険も徹底解説

「フリーランスエンジニアで手取り30万円は狙える？」「手取り額を上げる方法は？」
「月30万円稼いだら手取りはいくら？」

フリーランスエンジニアの中には、最低月30万以上手取りを得たくても、稼ぎ方が分からない人も少なくありません。

本記事では、フリーランスエンジニアが支払う税金・保険、フリーランスで月30万円を稼ぐ方法を解説していきます。

現在、独立を検討しているエンジニアや今より手取り額を増やしたいフリーランスエンジニアは必見です！

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花本

販売・飲食・Web業界などで様々な職種に携わってきた豊富な経験を活かして、Webライターに転職。優れた洞察力で読者の悩みに寄り添い、仕事の問題のスピーディーな解決方法を提案。

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1 フリーランスエンジニアの月収と手取り額
2 フリーランスエンジニアが支払う税金
3 フリーランスで手取り月30万目指す方法
4 おすすめのフリーランス向けエージェント
5 月30万を目指すなら節税＆スキルアップ

フリーランスエンジニアの月収と手取り額

手取り月30万欲しいなら月収42万稼ぐ

月収でいくら稼げば、手取りで30万円もらえるのかな？

フリーランスで手取り30万円以上を目指すなら、月収42万円以上稼ぎましょう。

20～39歳の独身で月収42万円の場合、毎月引かれる税金や保険料は以下のようになります。

税金・保険料	金額
所得税	約19,200円
住民税	約28,100円
国民年金	約16,600円
国民健康保険	約35,800円
合計金額	約99,700円

上記に加え、フリーランスの職種や働き方によっては、個人事業税や経費も支払わなければなりません。

フリーランスになって年収が増えたからといって、必ずしも手取り額が増えるわけではないことに注意が必要です。※

月収　:年収を12カ月で割った金額。
手取り:総支給額から所得税や社会保険料が差し引かれた後に手元に残るお金。

※ 引用：Relance/フリーランスの手取りはいくら？計算方法や早見表についても紹介

月収30万なら手取りは約25万円

20～39歳の独身で月30万円稼いだ場合の税金や保険料は以下の通りです。

税金・保険料	金額
所得税	約4,500円
住民税	約9,000円
国民年金	約16,500円
国民健康保険	約16,000円
合計金額	約46,000円

約4万6000円ほどが控除されるため、手取りは約25万4000円になります。

フリーランスエンジニアは、支払う税金の種類や金額が多いんだね！

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フリーランスエンジニアが支払う税金

フリーランスエンジニアが支払う税金・保険料の種類は以下の通り。

フリーランスが支払う税金・保険料
・国民年金保険料
・国民健康保険料
・所得税
・住民税
・個人事業税(職種による)
・消費税(売り上げ1,000万円以上の場合)

会社員だと毎月の給与から税金や保険料が差し引かれますが、フリーランスエンジニアは個人で支払わなければなりません。

さらにフリーランスは会社員には無い「個人事業税」「売上に対する消費税」を支払わなければならないケースもあります。

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個人事業税

個人事業税は、業種に応じて3%～5%の税率が課せられます。

フリーランスエンジニアが該当するケースがあるのが、第1種事業の「請負業」で、支払う個人事業税は5%。※1

ただし、下記に当てはまるケースは個人事業税が控除されるので、自分が該当するか確認しておきましょう。

フリーランス手取り_控除

法定業種によってに課せられる税率が変動します。詳細はコチラ⇒東京都主税局のHP

売上に対する消費税

フリーランスエンジニアは1年の総売上が1,000万円以上の場合のみ、消費税の支払いが必要になります。

消費税を支払うタイミングは2年後なので、支払いを忘れないよう管理を徹底しましょう。

売上1,000万円以上で消費税の支払い義務が発生しますが、1,000万円未満でも顧客から消費税を受け取るのは問題ありません。

フリーランスには給与所得控除がない

会社員は収入に応じた給与所得控除がありますが、フリーランスエンジニアにはありません。

たとえ会社員と年収額が同じでも、フリーランスの方が税金の支払い額は多くなります。(※給与に対する控除のみ比較したケース)

既婚と独身による税金の違い

既婚者と独身で、税金の税率や保険料率の変動はありませんが、利用できる控除や健康保険・年金の加入者数による料金は変わります。

既婚と独身による税金の違い

既婚者は扶養制度などがないため、家族が増えるほど独身者より手取り額が少なくなります。

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フリーランスで手取り月30万目指す方法

フリーランスエンジニアで手取りを増やしたいと思ったらどうすればいいのかな？

手取りを増やす方法はいくつかあるから、自分に合ったやり方を試してみましょ♪

経費を計上して手取り30万円以上

フリーランスは売上から経費を引いた金額が所得とされるため、経費を計上すれば所得金額が低くなり節税に繋がります。

■ 所得の算出方法
「売上」-「経費」-「控除額」＝「所得」
※所得に応じて支払う税金が決まる

経費は事業に必要な費用を指し、仕事に関わった出費は経費として計上可能。

例えば、在宅勤務のフリーランスなら業務で利用した家賃や光熱費・ネット料金の一部を経費で計上できるケースもあります。

家賃や光熱費は100%計上できるわけではなく、業務スペースや時間の割合で計上額が決まります。※通称：家事按分

控除を利用して手取り30万円以上

フリーランスは経費と同じように、控除額が増えれば節税ができるため、適用できる控除があれば忘れず申告しましょう。

控除名	控除内容
基礎控除	確定申告をする人全てが38万円控除される
青色申告特別控除	青色申告(複式簿記)で確定申告する人は65万円/10万円控除が適用される
社会保険料控除	国民年金や健康保険・厚生年金保険などの控除
配偶者控除	配偶者の所得が38万円以下の場合のみ適用
医療費控除	配偶者も含め1年で10万円以上の医療費を支払った場合に適用

控除額をきちんと理解し、住宅ローン控除や生命保険料控除と組み合わせることで、さらに効果的に節税を図れます。※2

特に保険の見直しや節税対策は、多くの人が見落としがちながら、家計に大きな影響を与えるポイントなので、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。※

みんなの保険チャンネルは、ファイナンシャルプランナーによる保険・家計・老後・資産運用等の無料相談を提供している保険チャンネルの口コミやサービスを調査・紹介しています。

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※ 引用：みんなの保険チャンネル/ファイナンシャルプランナー相談は意味ない？意味あるFP相談方法を解説！

スキルを磨いて月30万円以上

IT業界は人材不足に陥っているため、需要の高いスキルを習得すれば、手取り月30万円以上が狙いやすいです。

フリーランス向け案件の中でも、上流工程やPM・PLは高い知識・スキルが求められる案件は報酬単価100万円超も少なくありません。

業務の難易度も上がるため、実績やスキルが重要視されますが、手取り額を上げるにはプロジェクトの上流工程も経験しておきましょう。

受注案件数を増やして月30万円以上

単純に現在よりも受注する案件数を増やせば、年収アップが可能です。

受注案件数を増やせば手取りが増えるだけでなく、様々な仕事に携われるので実績が積めて、今後受注出来る仕事の幅も広がります。

今まで以上に営業に力を入れたり、HPやSNSで自身のスキルや経験を発信して受注する案件数を増やしましょう。

営業が得意じゃないエンジニアには、フリーランス向けのエージェントの利用がオススメ★

フリーランスエージェントで
案件を紹介してもらう

複数のクラウドソーシングを活用する

手取りを増やすためには、複数のクラウドソーシングサイトを活用するのも有益です。

クラウドソーシングサイトは手数料がかかりますが、複数のサイトを活用すれば、選択肢の幅が広がり案件の獲得に困らないでしょう。

フリーランス向けエージェントを活用

手取りを増やしたいなら、フリーランスエンジニア向けのエージェントの利用が有益です。

フリーランス向けのエージェントなら、高単価案件の紹介やクライアントへの単価交渉、職務経歴書や面談対策などを徹底サポート。

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