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20代だと退職金をもらえない?退職金をもらう条件や確認方法を徹底解説

20代だと退職金をもらえない?退職金をもらう条件や確認方法を徹底解説

20代で初めて会社を辞める人は、退職金を支給されるのか、貰えたとしてどれくらいの金額になるのか気になっていませんか?

結論からいえば、20代は退職金を貰えない可能性が高く、貰えても20万円ほどです。そもそも退職金は、定年退職をはじめ老後のための大切な財産として支給されるもので、「長く働いた人への福利厚生」という位置付けだから。

しかしながら、企業によっては20代でも退職金が貰える場合があります

そこで今回は、退職金について気になっている20代へ向けて、退職金は貰えるのかどうか、また退職金の相場、そして退職金以外で受け取れる国の制度まで紹介していきます。

20代は退職金を貰えない可能性が高い

20代は退職金を貰えない可能性が非常に高いです。なぜなら、退職金は長く働いた人への福利厚生として付与されるものだから。

退職金は法律ではなく会社が定めるので、企業によっては退職金を設定していないところもあります。

とはいえ厚生労働省の調べによれば、退職金制度を設けている企業は全体の約84%と、ほとんどの企業では退職金制度が導入されているのが分かるでしょう。

参考:退職給付(一時金・年金)の支給実態|厚生労働省

しかしながら、半年間の勤務で退職金が発生する企業もあれば5年目からしか発生しない企業もあったりと、退職金が貰えるようになる勤続年数は企業によって異なります。

そのため勤続年数が短い20代は、特に退職金を貰えない可能性が高いといえるでしょう。

勤めている会社に退職金制度があるのかどうかを確認する方法ってあるのかな?

会社の就業規則で確認できるから、ぜひ見てみてちょうだいね★

退職金が貰えないケース

退職金制度はあっても、支給されるには一定の条件が課される場合がほとんどで、必ずしも退職金が貰えるわけではありません

20代が退職金を貰えないケースとして主に以下のものがあります。

  • ベンチャー企業に勤めている
  • 会社都合による退職
  • 退職によるトラブル
  • 非正規雇用で働いている
  • 懲戒解雇による退職など

ベンチャー企業をはじめとした未成熟な企業の場合、財政面や福利厚生の手薄さが理由で、退職金制度を設けていないところが多いです。

ほかにも、経営難による会社都合の退職や懲戒解雇など、自己都合以外の退職では退職金が支払われない場合も少なくありません。

退職金が受け取れるかどうか確認する方法

会社に退職金制度が設けられてても、20代が受け取れるかどうかは別問題だよね。何か確認する方法はないの?

20代が退職金が受け取れるかどうかは、会社の「就業規則」や「賃金規則(給与規定)」で確認ができます。

規定には退職金の支払日や金額、支給条件、その他決まりごとが記載されているため。

いくら規則を確認しても載ってなかった場合はどうしたらいいの…?

就業規則などで退職金に関する記載がない場合は、会社の総務や人事に直接尋ねるのがいいです。

退職金に関わる規定は経営状況等によって変更される場合があるので、退職前に必ずチェックしておきましょう。

20代が貰える退職金額は退職理由によって異なる

退職理由は大きく分けて「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類があり、退職金額はいずれかの退職理由によって変動します。

東京都産業労働局は、平均的な退職金水準を「モデル退職金」として、大卒者の自己都合退職と会社都合退職別の退職金を以下のように公表しています。

自己都合退職と会社都合退職別の退職金額比較
勤続年数 自己都合退職 会社都合退職
10年 114.8万円 152.7万円
15年 225.1万円 284.7万円

参考:モデル退職金(集計表 第8表)|東京都産業労働局

表を見て分かるように、一般的には自己都合退職よりも会社都合退職の方が金額は高いです。

20代自己都合退職者の割合
20~24歳 81.2%
25~29歳 89.7%

また厚生労働省の調査によれば、20代は自己都合で退職する人が圧倒的に多く、その割合は80%を超えています。

参考:平成27年転職者実態調査の概況2 転職理由|厚生労働省

20代がもらう退職金の計算式

おおよその退職金額は以下の計算式から算出できます。

退職金 = 基本給 × 勤続年数 × 給付率

計算式は企業によって違いがあり、多くの場合は就業規則などに退職金額の算定方法が記載されています。

勤続年数や会社への貢献度で給付率が変わり、また退職理由、学歴、企業規模によっても給付率および退職金額は大きく変わるのです。

とはいえ20代は会社への貢献度や勤続年数が低く、退職理由も自己都合である場合が多いため支給される金額は期待できないと考えていいでしょう。

上で示した退職金の計算方法は一例に過ぎません。

学歴によって退職金額は大きく変わる

20代は特に、学歴や企業規模によって退職金の有無、その金額が大きく変わります。

高卒と大卒とでは基本給が異なりますし、企業規模が大きければ給付率も上がるからです。

東京都産業労働局の同調査では、勤続10年で自己都合退職の場合の退職金額を、学歴別で以下のように公表しています。

学歴別の退職金額比較
学歴 自己都合退職金額
高卒 91.2万円
高専卒
短大卒
95.9万円
大卒 114.8万円

参考:モデル退職金(集計表 第8表)|東京都産業労働局

20代の平均的な退職金額

東京都産業労働局が平成30年に行なった調査によれば、20代の平均的な退職金額は、自己都合退職の時、以下のような結果となりました。

20代の平均的な退職金額
勤続年数 高卒 高専・短大卒 大卒
1年 5.7万円 6.6万円 6.8万円
3年 16.9万円 19.7万円 22.1万円
5年 31.7万円 36.4万円 40.9万円
10年 80.9万円 91.7万円 108.3万円

参考:中小企業の賃金・退職金事情(平成30年版)|東京都産業労働局

もし新卒で入社した会社を3年未満で退職する場合、平均的な退職金額は20万円前後となります。

また、同じ勤続年数でも大学卒と高校卒とでは、退職金額に大きな差があるのに気づくでしょう。

これらはあくまでも統計上の退職金額であって、退職金が貰えない場合がある点に注意しましょう。

2種類の退職金

退職金には「退職一時金」と「退職年金」の2種類があります。

退職一時金
一括で退職金を受け取ること
退職年金
退職共済年金とも呼ばれ、定年を過ぎた高齢者へ公的年金に上乗せされて、分割で支給される退職金

一般的に退職金とは「退職一時金」を指しており、企業によっては、退職年金と退職一時金を併用しているところも存在。

つまり、一般的に20代が受けられる退職金とは「退職一時金」を指しています。

退職金を受け取れるのは退職して1〜6ヶ月後

退職金は退職してすぐに貰えるわけではありません。退職金が支給される日は企業によって異なりますが、おおよそ退職してから1〜6ヶ月かかります

なぜなら、退職金は社員が退職をした日から、退職金の支給額や書類作成等を行うので、どうしても時間がかかってしまうため。

また、退職共済年金(退職年金)の場合は、共済組合をはじめとした別企業を仲介するので、より時間がかかってしまいます。

条件を満たせば失業手当も受けられる

退職金の他に、退職後に受け取れるお金として失業手当があります。失業手当とは、退職してから次の仕事が見つかるまでの間、国から給付されるお金。

失業手当は転職活動や失業中の生活維持のために使ったりします。

    失業手当を受ける条件

  • 会社に勤めている時に雇用保険に加入していた
  • 雇用保険に加入していた期間が直近2年間のうち12ヶ月を超えている
  • 失業状態にある

なお、直近2年間のうち12ヶ月の間で雇用保険に入っていれば、勤め先の企業は一社だけに限りません。

ええっと、どういうことだ?

たとえば、前の会社に半年間しか勤めていない場合でも、その前の職場やバイト先などで雇用保険に入っていた期間を含めて、合計12ヶ月以上になれば失業手当が受けられます。

そのため、雇用保険の加入期間を考えて、退職日を調整するのも手段の一つです。このように、退職金と合わせて失業手当を受給しましょう。

20代で退職金がもらえるか必ず確認しておく

そもそも退職金を出すのかどうか、出したとしても20代に支給するのかどうか、またどれくらいの金額になるのか。

日本にある8割の企業は退職金制度を設けていますが、会社によってそのあり方が異なります。

20代のうちに会社から退職金を貰おうと考えている方は、事前に退職金についての確認を取っておくと良いでしょう。

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