最終更新日：2021/10/20

退職は何ヶ月前までに伝えるべき？効率の良い流れと詳しい手続きを解説！

「よし！もう仕事を辞めてやる！」

そんな風に退職の意思は固まったものの、何ヶ月前までに伝えればいいのか？具体的に何をすればいいのか？などに悩んでいる方も多いかもしれません。

本記事では、退職を決意してから退職までの流れと詳しい手続きについて解説。

できる限りスムーズに退職を進めたい方はぜひ参考にしてください。

退職前に必ず転職先を決めておきましょう
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1 退職の意思を伝えるのは何ヶ月前？
2 退職日などの交渉は退職2ヶ月前に行う
3 退職届等の手続きは退職1.5ヶ月前に行う
4 業務引継ぎは退職1ヶ月前から3日前までに
5 転職活動は退職3ヶ月前からが理想的
6 退職日から逆算して何ヶ月前の行動かを考えよう

退職の意思を伝えるのは何ヶ月前？

伝えるのは退職日の2ヶ月前が理想

民法(※)では退職の意思を伝えてから2週間で退職できると定められていますが、現実的な日数ではないため、円満退社を望む場合は会社の就業規則に従った方がいいでしょう。

※参考：民法　第六百二十七条

一般的には1～2ヶ月前に定められた企業が多いですが、余裕を持って手続きを進めるためには退職の2ヶ月前が理想的です。

また、年末の12月と年度末の3月は引継ぎ作業を社内・社外的にも進めやすいため、そこから逆算して2ヶ月前に退職の意思を伝えると、よりスムーズに話が進みます。

ただし、大きなプロジェクトの途中や人事異動をした直後など、引継ぎが困難なタイミングは避けた方がいいかもしれません。

もし上司に退職の意思を伝えたとしても、周りの同僚たちにはあまり話さない方がいいわよ☆やっぱり仕事を辞めることを好ましく思わない子はどこにでもいるし、あらぬ噂が立つのは嫌だものね♪

伝えるのは直属の上司に

退職の意思は必ず直属の上司に伝えるようにしましょう。

仮にその上司に最終的な決定権がないとしても、その先の上司に直接伝えるのはマナー違反です。

また、「大切な話が、自分には伝えられていない」と上司の機嫌を損ねてしまったり、その上司に管理能力がないと判断されるなど、後々トラブルになる可能性が高くなるでしょう。

上司との関係性次第では言いにくい場合もあると思うけど…後のことを考えると最低限のマナーは守るべきよ☆未来の大きな苦労を避けるために、今小さな苦労をする。そんな風に考えてみてはどうかしら♡

退職理由は「個人的なもの」にする

退職の意思を伝える際には必ずその理由を聞かれますが、以下のようなデメリットがあるため会社の不平不満を言うのはできる限り避けてください。

「不満点を改善する」と引き止められる
上司や同僚から悪い印象を持たれる
退職交渉(有休取得など)が不利になる

円満退社を望むのであれば、退職理由は「個人的なもの」かつ、できる限り「前向きな理由」を選ぶのが鉄則です。

新しい分野にチャレンジしたい
健康上の問題を治したい
家庭の問題(家族の介護や家業を継ぐなど)

上記のような理由を言えると「やむを得ない」と判断される可能性が高いでしょう。

逆に何も聞かれず、あっさり退職を受け入れられたら少し寂しいわよね…★でもだからといって落ち込む必要はないわ☆『無駄な揉め事なく、最短で退職できること』に視点を切り替えて喜べばいいの♪そして次の仕事で活躍できるよう気持ちを切り替えちゃいましょ♡

退職日などの交渉は退職2ヶ月前に行う

退職の意思を伝えた後は具体的な退職日などの交渉を行います。

交渉によって決まるのは主に以下の2つです。

退職日
有給休暇の扱い

ここでは多くの人にとって妥協したくないであろう「有給休暇の扱い」について交渉ポイントを解説します。

まずは自分の残日数を確認する

退職前に有給休暇を消化するためには、まずは自分の残日数を確認しておきましょう。

そもそも把握していないと交渉できませんし、自ら退職までのスケジュールを提示すれば交渉の主導権を握れる可能性があります。

確認方法は給与明細や、社内の勤怠管理システムなどで確認が可能ですが、どうしてもわからない場合は以下の表に従って自分の有休日数を確認しましょう。

【支給条件】

入社から6ヶ月間継続して働いている
労働日のうち8割以上出勤している

【支給日数】

勤続期間	6ヶ月	1年半	2年半	3年半	4年半	5年半	6年半以上
有給日数	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日

※ただし、有休の有効期限は2年間のため、最大でも40日間までとなります。

出典：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています | 厚生労働省

当然だけどもともと会社が休みの日には有休を使うことはできないわ☆退職までのスケジュールを検討する際に、休祝日はカウントしないように注意して♡

先に退職日を決定させる

有休取得の交渉をする際の大事なポイントとして、必ず退職日の合意を得てから交渉を行いましょう。

その理由は、会社には『時季変更権』といった権利があり、業務に支障がでる場合は有休取得のタイミングをずらせるためです。（時季変更権については下記参照）

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（出典：労働基準法　第３９条第５項）

ただし、たとえ時季変更権を行使しても退職日以降にはずらせないため、先に退職日の合意を取っておけば有給取得時期の変更を防げるでしょう。

引継ぎスケジュールを提示する

退職交渉において上司が最も心配しているのは、あなたが辞めた後でも業務が滞りなく回るかどうかです。

したがって、上司のその不安さえうまく払拭できれば有休を取得できる可能性が高くなるでしょう。

そのためにも引継資料の作成、後継者の教育、顧客への挨拶回りなど、退職前の引継ぎスケジュールをある程度明確にしてから交渉に臨んでください。

交渉時に何よりも大切なのは『有休取得は当たり前の権利だ』と思って臨むことよ♪間違っても『有休を取らせて頂く』なんて考えるのはダメ★そのためにもやることはしっかりやっておかないとね♡

退職届等の手続きは退職1.5ヶ月前に行う

退職日や有休取得の交渉が無事終われば、次は退職届などの書類手続きを行います。

ここで必要な作業は以下の通り。

備品の返却
必要書類の受け取り
各種書類の手続き

それぞれ詳しく解説していきます。

備品の返却

退職までに会社から貸与されていた備品の返却を行いましょう。

代表的な備品は以下の通りです。

身分証明書
セキュリティカード
健康保険証
制服
名刺
通勤定期券
備品
書類やマニュアル
鍵類

これらはいずれも会社の所有物であるため、返却を忘れないようにしましょう。

特にセキュリティーカードは情報漏洩にもつながるため注意が必要です。

人によって何が貸与されているかは異なりますので、何をいつまでに返却する必要があるかは必ず会社に確認するようにしてください。

必要書類の受け取り

次に退職時に会社から受け取る書類は以下の通りです。

退職後の手続きに必要な書類ばかりなので忘れずに受け取るようにしましょう。

離職票
雇用保険被保険者証
源泉徴収票
年金手帳
健康保険被保険者資格喪失証明書
退職証明書

各種書類の手続き

最後に、退職時に必要な以下の公的手続きについてご説明します。

退職願・退職届の提出
健康保険の手続き
年金の手続き
住民税の手続き

１．退職願・退職届の提出

実は退職願や退職届は法律的には提出が必要なわけではなく、会社側が記録として保管するために提出を求められる場合がほとんどです。

そのため、会社都合での退職(解雇など)の場合は無理に応じる必要はありません。

ただし、円満退職を望むなら会社の要求に応じるようにしましょう。

２．健康保険の手続き

次の就職先が決まっている場合は会社が健康保険の移行手続きをしてくれますが、1日でもブランクがあく場合は自ら手続きをする必要があります。

その場合の方法は以下の3通りです。

会社の任意継続被保険者となる
国民健康保険に加入する
家族の健康保険の被扶養者になる

＜2-1．会社の任意継続被保険者となる＞
今の会社の健康保険を退職後も継続して加入する方法で、健康保険に2ヶ月以上加入していれば最大2年間継続できます。

具体的な方法は以下の表を参考にして下さい。

手続場所	今の会社、もしくは健康保険協会 (各支部の場所はこちら)
手続期限	退職後20日以内
必要書類	・任意継続被保険者資格取得申出書・住民票・1〜2ヶ月分の保険料・印鑑・扶養証明可能な書類　(※扶養者がいる場合)

尚、在職中は会社が保険料の半額を負担してくれていたため、退職後は保険料が約2倍になるのでご注意ください、

＜2-2．国民健康保険に加入する＞
国民健康保険は日本国民であれば誰でも加入できる保険で、何もしなければ退職の翌日には自動で加入されます。

しかし、正式な手続きを行わないと「保険証がもらえない」「自治体によっては遅延金を請求される」などのリスクもあるため、希望する場合は必ず自分で手続きを行いましょう。

具体的な方法は以下の表を参考にして下さい。

手続場所	市区町村役所の健康保険窓口
手続期限	退職後14日以内
必要書類	・健康保険資格喪失証明書(※) ・各市町村で定められた届出書・身分証明書・印鑑

※健康保険資格喪失証明書は下記のうちいずれかになります。
1. 健康保険被保険者資格喪失証明書
2. 退職証明書
3. 離職票

＜2-3．家族の健康保険の被扶養者になる＞
配偶者や親など、家族の健康保険の被扶養者になる方法もあります。

必要書類や手続期限などの詳細は家族の勤務先に直接確認した方が確実ですが、一般的には以下の書類が必要です。

手続場所	家族が勤務会社
手続期限	できるだけ早く
必要書類	・健康保険被扶養者異動届・世帯全員の住民票　（被保険者と別姓の場合）・源泉徴収票・退職証明書または離職票のコピー・失業保険や年金を受給している場合、　受領金額のわかるもののコピー

３．年金の手続き

退職後、次の就職先まで1日でもブランクがあくのであれば、「第2号被保険者」もしくは「第3号被保険者」へと年金の切替手続きが必要です。

年金の加入者やそれぞれの手続きは以下の通りです。

加入者	対象者	保険料	年齢
第1号被保険者	国民年金のみに加入している人	16,410円（令和元年度）	20歳以上60歳未満
第2号被保険者	国民年金に加え、厚生年金や共済年金に加入している人	給料により変動	70歳未満
第3号被保険者	第2号被保険者に扶養されている、年収130万円未満の配偶者	負担なし	20歳以上60歳未満

＜3-1．第1号被保険者の手続き＞
次の就職先が決まっていなかったり、自営業を始める人の場合、第1号被保険者に当てはまります。

手続場所	市区町村役所の国民年金窓口
手続期限	退職後14日以内
必要書類	・年金手帳・印鑑・離職票など退職日を確認できるもの

＜3-2．第2号被保険者の手続き＞
退職後に別の企業に就職する場合、第2号被保険者に当てはまります。

手続場所	転職先企業
手続期限	入社時
必要書類	・年金手帳・配偶者の年金手帳

＜3-3．第3号被保険者の手続き＞
退職後に配偶者や家族の被扶養者となる場合、第3号被保険者に当てはまります。

手続場所	扶養者の勤務先企業
手続期限	被扶養者の退職後すぐ
必要書類	健康保険被扶養者（異動）届

４．住民税の手続き

住民税には毎月の給料から天引きされる「特別徴収」と毎月自分で納める「普通徴収」の2通りの支払方法が存在します。

退職後1ヶ月以内に別の企業に就職する場合は企業間で引継ぎを行ってもらえるため手続きは不要ですが、1ヶ月以内に就職しない場合は退職時期によって対応方法が変わります。

＜1～5月に退職する場合＞
5月までの住民税（1月に退職した場合は1～5月分、3月に退職した場合は3～5月分）を一括で給料から天引きされます。

給料の手取り額が大きく変わってくるので注意が必要です。

＜6～12月に退職する場合＞
翌年の5月までに支払う住民税を一括で給料から天引きするか、普通徴収に切り替えて分割で自分で支払うかを選択できます。

どちらの場合も退職前に今の会社で手続きを行う必要があります。

面倒に感じると思うけど、ここで行う手続きは今後の生活においてどれも非常に大切なものだわ☆会社の人事担当者と協力して漏れがないように気を付けてね♡

業務引継ぎは退職1ヶ月前から3日前までに

全ての手続きが完了すれば、最後は業務の引き継ぎです。

ここでは円満退職をするために必要な業務引き継ぎの3つのポイントをご紹介します。

退職日の3日前には引継を完了させる
引継内容は必ず引継書に残す
社内外問わず挨拶はしっかりする

１．退職日の3日前には引き継ぎを完了させる

少なくとも退職日の3日前には引き継ぎを完了させるようスケジュールを立てましょう。

もちろん退職日前に有休消化をする場合は、最終出社日の3日前です。

２．引継内容は必ず形に残す

業務の引き継ぎは口頭説明だけでなく、必ず形に残すようにしましょう。

尚、引き継ぎ書を作成する際に注意しなければいけないポイントは、『誰が見ても理解できるか』です。

今の自分の感覚ではなく、その業務を初めて教えてもらった時をよく思い出して作成してみてください。

３．社内外問わず挨拶はしっかりする

退職時の挨拶は社内の人間にはもちろん、顧客や取引先など社外の人間にも必ず行いましょう。

担当者が挨拶もなく切り替わってしまえば、会社の信用を失う結果にもつながります。

逆に、後任者を引き連れて退職の挨拶に向かうことで会社の体制が万全であると示せれば、会社の信頼度アップにもつながるでしょう。

業務の引き継ぎは義務なのか？

何かと大変な業務の引き継ぎですので、正直面倒だと感じる方も多いでしょう。

しかし、そもそも業務の引き継ぎは退職者の義務なのでしょうか？

実は法律的には「退職(職業選択)の自由(日本国憲法　第22条1項)」が認められているため、業務の引き継ぎは義務ではありません。

しかしその一方で、退職時に引き継ぎを行うのは「信義誠実の原則(民法　第1条2項)」に該当するといった見方もあります。

要するに、退職時の業務引き継ぎをしなくてもいいかどうかはグレーゾーンだと言えます。

ただし、会社や取引先に多大な迷惑がかかるのは確実ですので、円満退職を望むのであれば丁寧な引き継ぎを心がけた方がいいでしょう。

人と人の繋がりなんて、いつどこでまた交わるかわからないわ☆だから余計なしがらみを作ったって良いことなんてないわよ♪私だったら最後まで誠実を貫くオンナでありたいわね♡

参考：引継を行わず退職した社員に損害賠償請求/ロア・ユナイテッド法律事務所

転職活動は退職3ヶ月前からが理想的

体調に問題がある場合を除き、必ず転職先を決めてから退職するようにしましょう。

また、タイミングとしては退職の3ヶ月前から活動をはじめ、1ヶ月～1.5ヶ月ほどで転職先が決まる流れが理想です。

ここでは退職を決意した人におすすめの転職方法をご紹介します。

退職を決意した人におすすめの転職方法

まずは自己分析を行う
転職エージェントの利用が効率的

まずは自己分析を行う

ただやみくもに転職活動をしても転職先の会社をすぐに辞めたくなる可能性もあります。

そういった二度手間を避けるためにも、まずは自己分析をして自分に合う仕事ややりたいと思える仕事を明確にしましょう。

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ある程度やりたい仕事の方向性が見えてきたら、転職エージェントを利用して効率良く転職活動を進めましょう。

ここではタイプ別におすすめの転職エージェントを紹介しますので、気になる所があれば気軽に登録してみましょう。

万人向けの総合型エージェント

	リクルートエージェント	spring転職エージェント
転職エージェント
主な年齢層	20代～35歳	20代～40代
主なサポート対象者	全転職者に対応
支援実績	採用成功実績は41万人超	大手優良企業への紹介実績多数
求人数	約30万件	約1万7000件+非公開求人
特徴	業界最大手求人数No.1 面接対策が充実	専門分野に精通年収UP率59％ IT系に強い
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社会人経験が少ない方向け

	ジェイック(JAIC)	DYM就職
転職エージェント
主な年齢層	18～39歳	18～35歳
主なサポート対象者	社会人経験がない・浅い人	正社員就職・転職を目指す人
支援実績	採用成功実績のべ2万人超	正社員就職成功者5000人
求人数	非公表
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