退職を決意したら何をすればいい？退職までの流れと手続きを解説！

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「よし！もう仕事を辞めてやる！」

そう決意したものの、実際退職するとなると何をどういった流れで進めていけばいいのかがわからない…そんな悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな方のために退職すると決めてから退職日までの流れをまとめました。結論から先に言うと、退職までの大まかなスケジュールは以下のようになります。

1. 転職活動をする
   （3ヶ月前～2ヶ月前）
2. 退職の意思を伝える
   （2ヶ月前～1.5ヶ月前）
3. 退職交渉をする
   （2ヶ月前～1.5ヶ月前）
4. 退職届等の手続き
   （1.5ヶ月前～1ヶ月前）
5. 業務引き継ぎ
   （1ヶ月前～退職日）

それでは各工程で具体的に何をすればいいのかを一緒に見ていきましょう。

3ヶ月前～2ヶ月前：転職活動をする

仕事を辞めると決意したとしても、体調に影響が出ているなどの余程切羽詰まった状況でなければ、在職中に転職活動を行い、転職先を決めてからの退職をおすすめします。

もし先に退職してしまった場合、「金銭的な不安から転職活動で妥協する可能性がある」「空白期間が選考で不利になる可能性がある」などのリスクがあるためです。

尚、在職中の転職活動を無駄なくスムーズに進めたい場合、転職エージェントの利用がおすすめです。自力では応募できない非公開求人を持ち、仕事に求める条件、避けたい条件など柔軟に相談に乗ってくれるでしょう。しかも利用は完全無料です。

おすすめの転職エージェントは以下の記事にまとめていますので、参考にして下さい。

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2ヶ月前～1.5ヶ月前：退職の意思を伝える

伝えるのは直属の上司に

退職の意思は必ず直属の上司に伝えるようにしましょう。仮にその上司に最終的な決定権がないのだとしても、飛び越えてその先の上司に伝えるのはマナー違反です。

また、「大切な話が、自分には伝えられていない」と上司の機嫌を損ねてしまったり、その上司に管理能力がないと判断されるなど、後々トラブルになる可能性が多いにあります。

上司との関係性次第では言いにくい場合もあると思うけど…後のことを考えると最低限のマナーは守るべきよ☆未来の大きな苦労を避けるために、今小さな苦労をする。そんな風に考えてみてはどうかしら♡

伝えるのは退職日の1～2ヶ月前

退職を伝えるタイミングは、就業規則に従いましょう。法律上（民法　第六百二十七条一項）は退職の意思を伝えてから2週間で退職できることになっていますが、円満退社を望むのであれば会社の規則に従うのが鉄則です。

期間は企業により異なりますが、退職の意思を伝えてから1～2ヶ月後に退職できるのが一般的です。

また、一般的に退職者が増えるのは引継ぎ作業を社内・社外的にスムーズに進められる年末の12月と年度末の3月です。そこから逆算して1～2ヶ月前に退職の意思を伝えられれば比較的スムーズに話が進むでしょう。

ただし、大きなプロジェクトの途中や人事異動をした直後など、引継ぎが困難なタイミングは避けた方が無難です。

もし上司に退職の意思を伝えたとしても、周りの同僚たちにはあまり話さない方がいいわよ☆やっぱり仕事を辞めることを好ましく思わない子はどこにでもいるし、あらぬ噂が立つのは嫌だものね♪

退職理由は「個人的なもの」にする

退職の意思を伝えた時、高い確率で聞かれるのが「退職理由」です。しかし、ここで会社への不平不満をいうのは避けましょう。なぜなら、以下の問題が起きる可能性があるからです。

1. 「不満点を改善する」と引き止めの口実になる
2. 会社に残る上司や同僚から悪い印象を持たれる
3. 退職時の交渉(有休取得など)が不利になる

円満退社を望むのであれば、退職理由は「個人的なもの」かつ、できる限り「前向きな理由」を選ぶのが鉄則です。

• 新しい分野にチャレンジしたい
• 健康上の問題を治したい
• 家庭の問題(家族の介護や家業を継ぐなど)

上記のような理由を言えると「やむを得ない」と判断される可能性が高いでしょう。

逆に何も聞かれず、あっさり退職を受け入れられたら少し寂しいわよね…★でもだからといって落ち込む必要はないわ☆『無駄な揉め事なく、最短で退職できること』に視点を切り替えて喜べばいいの♪そして次の仕事で活躍できるよう気持ちを切り替えちゃいましょ♡

2ヶ月前～1.5ヶ月前：退職交渉をする

退職の意思を伝えた後は、上司の上司や人事担当者などと具体的な日程についての交渉を行います。交渉によって決まるのは主に以下の2つです。

• 退職日
• 有給休暇の扱い

ここでは多くの人にとって妥協したくないであろう「有給休暇の扱い」について交渉ポイントを解説します。

退職前に有給休暇を消化するには

まずは自分の残日数を確認する

退職前に有給休暇を消化したい場合は、事前に自分の有休日数を確認しておきましょう。そもそも把握していないと交渉できませんし、自ら退職までのスケジュールを提示することで、交渉において主導権を握れる可能性が生まれるからです。

確認方法は給与明細や、社内の勤怠管理システムなどで確認が可能ですが、どうしてもわからない場合は以下の表に従って自分の有休日数を確認しましょう。

【支給条件】

1. 入社から6ヶ月間継続して働いている
2. 労働日のうち8割以上出勤している

【支給日数】

※ただし、有休の有効期限は2年間のため、最大でも40日間までとなります。

出典：年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています | 厚生労働省

当然だけどもともと会社が休みの日には有休を使うことはできないわ☆退職までのスケジュールを検討する際に、休祝日はカウントしないように注意して♡

先に退職日を決定させる

有給休暇を取得したい場合、その旨を上司と交渉する必要があります。しかしこの時の大事なポイントとして、必ず退職日について双方の合意を得てから有休取得の交渉をするようにしましょう。

その理由は、会社には『時季変更権』といった権利があり、業務に支障がでる時期の場合、有休取得のタイミングをずらすことが可能だからです。（時季変更権については下記参照）

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。
（出典：労働基準法　第３９条第５項）

ただし、たとえ時季変更権を行使したからといって退職日以降に有給取得日をずらすことはできません。そのため、先に退職日の合意を取っておくことで有給取得時期の変更を防ぐことにもなります。

引継ぎスケジュールを提示する

退職交渉において上司が最も心配しているのは、あなたが辞めた後でも業務が滞りなく回るかどうかです。したがって、上司のその不安さえうまく払拭できれば有休を取得できる可能性が高くなるでしょう。

そのためにも引継資料の作成、後継者の教育、顧客への挨拶回りなど、退職前の引継ぎスケジュールをある程度明確にしてから交渉に臨みましょう。そうすれば残されたメンバーに対する誠意にもつながり、有給取得の交渉だけでなく円満退社にもつながるかもしれません。

（業務の引き継ぎについては改めて後述します。）

交渉時に何よりも大切なのは『有休取得は当たり前の権利だ』と思って臨むことよ♪間違っても『有休を取らせて頂く』なんて考えるのはダメ★そのためにもやることはしっかりやっておかないとね♡

1.5ヶ月前～1ヶ月前：退職届等の手続き

退職日や有休取得の交渉が無事終われば、次は退職届などの書類手続きを行います。ここでやらなければならない作業は以下の通りです。

• 備品の返却
• 必要書類の受け取り
• 各種書類の手続き

備品の返却

退職までに会社から貸与されていた備品の返却を行いましょう。代表的な備品は以下の通りです。

1. 身分証明書
2. セキュリティカード
3. 健康保険証
4. 制服
5. 名刺
6. 通勤定期券
7. 備品
8. 書類やマニュアル
9. 鍵類

これらはいずれも会社の所有物であるため、返却を忘れないようにしましょう。特にセキュリティーカードは情報漏洩にもつながるため注意が必要です。

人によって何が貸与されているかは異なりますので、何をいつまでに返却する必要があるかは必ず会社に確認するようにしてください。

必要書類の受け取り

次に退職時に会社から受け取る書類は以下の通りです。退職後の手続きに必要な書類ばかりですので忘れずに受け取るようにしましょう。

1. 離職票
2. 雇用保険被保険者証
3. 源泉徴収票
4. 年金手帳
5. 健康保険被保険者資格喪失証明書
6. 退職証明書

各種書類の手続き

最後に、退職時に必要な以下の公的手続きについてご説明します。

1. 退職願・退職届の提出
2. 健康保険の手続き
3. 年金の手続き
4. 住民税の手続き

１．退職願・退職届の提出

実は退職願や退職届は法律的には必ず提出が必要なものではありません。会社側が記録として保管しておくために提出を求められる場合がほとんどです。

そのため、会社都合での退職(解雇など)の場合は無理に応じる必要はありませんが、自己都合での退職で円満退職を望むのであれば会社の要求に応じるようにしましょう。

２．健康保険の手続き

退職後の就職先が既に決まっている場合は会社が健康保険の移行手続きをしてくれますが、1日でもブランクがあくのであれば下記3つのいずれかの方法で手続きをしなければなりません。

1. 会社の任意継続被保険者となる
2. 国民健康保険に加入する
3. 家族の健康保険の被扶養者になる

＜2-1．会社の任意継続被保険者となる＞
これは、今の会社の健康保険を退職後も継続して加入する方法で、健康保険に2ヶ月以上加入していれば最大2年間継続できるといった制度です。

具体的な手続きは以下の表を参考にして下さい。

尚、在職中は会社が保険料の半額を負担してくれていたため、退職後は保険料が約2倍となるのでご注意ください、

＜2-2．国民健康保険に加入する＞
国民健康保険は日本国民であれば誰でも加入できる保険で、他の手続きを行わなければ退職の翌日には自動で加入することになります。

とはいえ、正式な加入手続きを行わないと「保険証がもらえない」「自治体によっては遅延金を請求される」などのリスクがありますので、加入したい場合は必ず自分で手続きを行いましょう。

具体的な手続きは以下の表を参考にして下さい。

※健康保険資格喪失証明書は下記のうちいずれかになります。
1. 健康保険被保険者資格喪失証明書
2. 退職証明書
3. 離職票

＜2-3．家族の健康保険の被扶養者になる＞
最後の方法は配偶者や親など、家族が加入している健康保険の被扶養者になるといった方法です。必要書類や手続期限など、詳細は家族の勤務先に直接確認した方が確実ですが、一般的には以下の書類が必要となります。

３．年金の手続き

退職後、次の就職先まで1日でもブランクがあくのであれば、「第2号被保険者」もしくは「第3号被保険者」に年金を切り替える手続きが必要となります。年金の加入者やそれぞれの手続きは以下の通りです。

＜3-1．第1号被保険者の手続き＞
次の就職先が決まっていなかったり、自営業を始める人の場合、第1号被保険者に当てはまります。具体的な手続きは以下の表を参考にして下さい。

＜3-2．第2号被保険者の手続き＞
退職後に別の企業に就職する場合、第2号被保険者に当てはまります。具体的な手続きは以下の表を参考にして下さい。

＜3-3．第3号被保険者の手続き＞
退職後に配偶者や家族の被扶養者となる場合、第3号被保険者に当てはまります。具体的な手続きは以下の表を参考にして下さい。

４．住民税の手続き

住民税には毎月の給料から天引きされる「特別徴収」と毎月自分で納める「普通徴収」の2通りの支払方法が存在します。

退職後1ヶ月以内に別の企業に就職する場合は企業間で引継ぎを行ってもらえるため手続きは不要ですが、1ヶ月以内に就職しない場合は退職時期によって対応方法が異なります。

＜1～5月に退職する場合＞
5月までの住民税（1月に退職した場合は1～5月分、3月に退職した場合は3～5月分）を一括で給料から天引きされます。給料の手取り額が大きく変わってくるので注意が必要です。

＜6～12月に退職する場合＞
翌年の5月までに支払う住民税を一括で給料から天引きするか、普通徴収に切り替えて分割で自分で支払うかを選択できます。ご自身の経済状況と相談して決めるといいでしょう。どちらの場合も退職前に今の会社で手続きを行う必要があります。

面倒に感じると思うけど、ここで行う手続きは今後の生活においてどれも非常に大切なものだわ☆会社の人事担当者と協力して漏れがないように気を付けてね♡

1ヶ月前～退職日：業務引き継ぎ

全ての手続きが完了すれば、最後は業務の引き継ぎです。ここでは円満退職をするために必要な業務引き継ぎの3つのポイントをご紹介します。

1. 退職日の3日前には引継を完了させる
2. 引継内容は必ず引継書に残す
3. 社内外問わず挨拶はしっかりする

１．退職日の3日前には引き継ぎを完了させる

少なくとも退職日の3日前には引き継ぎを完了させるよう逆算してスケジュールを立てましょう。もちろん退職日前に有休消化をする場合は、最終出社日の3日前です。

「退職交渉をする」の章でもご説明した通り、引き継ぎのスケジュールは退職交渉時点で、ある程度定まっていた方が交渉が有利になるでしょう。

２．引継内容は必ず形に残す

業務の引き継ぎは口頭での説明だけでなく、引き継ぎ書など、必ず形に残すようにしましょう。フォーマットは紙媒体でも電子媒体でもどちらでも問題ありません。

また、形に残したから終わりではなく、それを使用して後任者に直接引き継ぎを行いましょう。2週間くらいの時間をかけて丁寧に行うのが理想的です。

尚、引き継ぎ書を作成する際に注意しなければいけないポイントは、『誰が見ても理解できるように』作ることです。今の自分の感覚ではなく、その業務を初めて教えてもらった時をよく思い出して作成してみてください。

３．社内外問わず挨拶はしっかりする

退職時の挨拶は社内の人間にはもちろん、顧客や取引先など社外の人間にも必ず行うようにしましょう。担当者が挨拶もなく切り替わってしまえば、会社の信用を失う結果にもつながります。

逆に、後任者を引き連れて退職の挨拶に向かうことで会社の体制が万全であると示せれば、会社の信頼度アップにもつながるでしょう。

業務の引き継ぎは義務なのか？

何かと大変な業務の引き継ぎですので、正直面倒だと感じる方も多いでしょう。しかし、そもそも業務の引き継ぎは退職者の義務なのでしょうか？

実は法律的には「退職(職業選択)の自由(日本国憲法　第22条1項)」が認められているため、業務の引き継ぎは義務ではありません。しかしその一方で、退職時に引き継ぎを行うのは「信義誠実の原則(民法　第1条2項)」に該当するといった見方もあります。

要するに、退職時の業務引き継ぎをしなくてもいいかどうかはグレーゾーンだと言えます。ただし、会社や取引先に多大な迷惑がかかるのは確実ですので、円満退職を望むのであれば丁寧な引き継ぎを心がけた方がいいでしょう。

人と人の繋がりなんて、いつどこでまた交わるかわからないわ☆だから余計なしがらみを作ったって良いことなんてないわよ♪私だったら最後まで誠実を貫くオンナでありたいわね♡

参考：引継を行わず退職した社員に損害賠償請求/ロア・ユナイテッド法律事務所

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まとめ

仕事を辞めるのは人生においても重大イベントです。そのためやらなければいけない作業が多く、しっかりとした計画を立てないとズルズル退職時期が延びていってしまいます。

転職先の入社日、有給休暇の消化期間、引き継ぎに必要な期間、そして会社の都合にでき得る限り配慮をして、事前に逆算スケジュールを立てて希望通りの退職を実現させましょう。

人生において大きな変化を起こしたければ、それに見合った大きな苦労も必要になるわ☆だからこれを乗り越えれば人生が変化すると信じて、諦めずに前に進んでちょうだい♡

もし、転職先が決まる前に退職することになってしまった場合は、忘れずに失業保険の申請を行いましょう。手順や金額の計算方法など、失業保険に関する情報は以下の記事を参考にしてください。

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