介護職の給料は今後も安い？介護職の年収の現状&今後給料UPさせる方法
「介護職の給料が安い理由は？」「介護職の給料は今後上がっていくの？」
介護職は3K(きつい・汚い・給料が安い)と言われやすい職業ですが、今後も給料が安いままだとモチベーションも下がってしまいますよね。
介護職の給料は上がりにくい背景がありますが、現在待遇の見直しが進めてられており、自分で給料をアップさせる方法もあります。
今回は介護職の給料の現状や今後の介護職の給料動向・自分で給料をアップさせる方法をご紹介しましょう。
大幅給料アップできる可能性も！
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介護職の給料は安い？
会介護職は給料が安いって言われるけど、実際どのくらい安いのかしら？
介護職の平均給料
令和元年度の介護労働実態調査では、全介護職種の平均所定内賃金は23万4439円・賞与平均は59万9506円となっています。
介護労働実態調査の結果を元に計算すると、介護職全体の平均年収は約340万円との結果になりました。
また、令和2年度の介護従事者処遇状況等調査では、職種別の平均給料額は以下の通りです。
| 給料額 | |
|---|---|
| 介護職員 | 31万5850円 |
| 生活相談員 支援相談員 |
34万3310円 |
| 介護支援専門員 | 35万7850円 |
| PT/PT/ST | 35万8560円 |
※月給/常勤勤務に限定。基本給(月額)＋手当＋一時金で計算。
専門性の高い職種での勤務となると、月の給料に2万～5万程度の差が生まれるようです。
あくまで平均だから実際の現場では勤続年数や地域でも給料に差があるわ！
日本の平均年収と比較すると安い
dodaの調査によると、正社員として働いている約40万人の平均年収は409万円で、介護職の年収は全体平均よりも大幅に安いとの結果になりました。
| 平均年収額 | |
|---|---|
| 全体 | 409万円 |
| 【全体】 介護福祉士/ケアマネジャー |
322万円 |
| 【男性】 介護福祉士/ケアマネジャー |
336万円 |
| 【女性】 介護福祉士/ケアマネジャー |
303万円 |
ホームヘルパー/ケアワーカーの平均年収は295万円となっており、さらに年収が安いとの結果になっています。
どの調査を参考にしても、介護職は給料が安い傾向にあるようです。
介護職の給料が安い理由
介護職は全体的に給料が安いのね…。なにか納得できる給料が安い理由はあるの？
介護施設の運営で利益を出すのは難しい
介護事業所の収入源は、介護保険サービスを提供している場合は介護報酬となります。
【介護報酬とは？】
事業者が利用者に介護サービスを提供した際に支払われる報酬。利用者が支払うのは介護サービス料の1～3割で、残りは保険料と税金であり、介護事業所のほとんどの収入が公費で成り立っている。
介護報酬は保険料と税金が中心のため、自己負担での介護サービス以外は、どんな介護サービスでいくら費用がかかるかは全て決められています。
事業所が勝手にサービスの価格を決められないため、仕組み的に大幅に売り上げを伸ばすのは難しいでしょう。
施設規模によって必要な介護職員の人数も定められてるから、人手を減らして1人当たりの給料を上げるなどもできないの。
介護事業所の収益の大半は人件費
介護施設は介護報酬の6～7割が人件費、訪問介護は9割が人件費となっており、介護施設の収益の大半は人件費です。
事業所が利益を出すには、下記のような対策が挙げられます。
・収容人数いっぱいいっぱいまで満たす
・修繕費や消耗品の経費削減 など
利用者や入居者を呼び込めない・経営が上手く回っていないと人件費以外の削れる経費がないため、赤字に転じてしまいます。
通常運営もコストカットを常に意識しないと赤字が出る可能性があるので、介護職の給料は上げづらいのが現状です。
介護職の給料は今後も安いまま？
介護職は今後も給料が安いままなのかしら…。
諦めるのは早いわサキ！介護職の給料アップをサポートしてくれる制度が続々と制定されてるの！
介護職員の給料アップの制度制定
介護職員の給料の処遇改善を考慮して、政府が制定した制度は以下の2つです。加算制度は給料の処遇改善だけでなく、働く環境整備にも繋がっています。
- 介護職員処遇改善加算
- 介護職員等特定処遇改善加算
【介護職員処遇改善加算】
介護職員処遇改善加算は介護職員の安定的な処遇改善と賃金改善を目的として制定された加算です。
介護事業所が賃金以外の処遇改善の実施や評価制度・教育制度を設けるなど、一定の条件を満たすと加算が取得できます。
令和2年度の介護従事者処遇状況等調査では、93.5％の介護事業所は届出をしており、諸手当の導入や一時金の支給・基本給の引き上げなどに充てられています。
介護職員として働く人全員の処遇や給料の改善に利用されているのね！
【介護職員等特定処遇改善加算】
介護職員等特定処遇改善加算は、2019年に新設された技能・経験を持ったリーダー級の介護職員の処遇改善を目的として制定された加算制度です。
介護職員等特定処遇改善加算は、上記で紹介した介護職員処遇改善加算に上乗せされます。
勤続10年以上の介護福祉士がいる事業所が基本の対象ですが、”勤続10年以上”の判断には事業所の裁量が許可されるため、独自の能力評価に基づいて加算の対象と認められます。
令和2年度の介護従事者処遇状況等調査では、6割以上の事業所が届出を済ましているとの結果になりました。
スキルや経験を積めば、着実に給料がアップする体制を国がサポートしてくれるため、今後の介護職の給料アップは期待できるでしょう。
介護職員としてキャリアアップしたいって考える子のモチベーションアップに繋がる制度ができたの！
処遇改善に努める企業も増加傾向
令和元年度の介護労働実態調査結果によると、今後人件費を増やすと答えた事業所は3割以上との結果になりました。
経営状況別で見ると前年比105％以上の事業所では、4割以上が人件費増加を検討していると回答しています。
今後の介護業界は、人員の増加や給料アップなど、待遇面の改善が更に進むと考えられるでしょう。
介護職で給料をアップさせる方法
介護資格を取る
今の職場で早く給料アップしたい人は、介護資格の取得が一番の近道です。
令和2年度の介護従事者処遇状況等調査によると、保有資格による年収の差は下記の通り。
【保有資格による年収の差】
| 保有資格 | 年収 |
|---|---|
| 無資格 | 3,311,040円 |
| 初任者研修 | 3,614,520円 |
| 実務者研修 | 3,638,760円 |
| 介護福祉士 | 3,951,000円 |
国家資格である介護福祉士の資格を保有している人と無資格者では、年収に60万円以上の差があるようです。
今後も介護職として働きたい・介護業界で高収入で働きたいと考えている人は、積極的に資格取得を目指しましょう。
積極的に夜勤をする
介護施設には夜勤があるケースも多く、夜勤では夜勤手当として通常の1.25倍の給料が支給されるため給料アップに繋がります。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などは、基本的に夜勤があるので他の施設形態よりも給料水準が高めです。
自分の体力や生活との兼ね合いを考えながら、夜勤の比率を少し多めにすると給料はアップするでしょう。
仕事と給料のバランスが取れる職場へ転職する
今の職場の給料に納得ができないと感じているなら、仕事内容や責任と給料のバランスが取れる職場へ転職するのもおすすめです。
転職エージェントを利用すれば、希望の求人探しから入社手続きの代行まで転職活動を幅広くサポートしてくれます。
【転職エージェントの特徴】 - ・適切な求人紹介・企業への推薦
・事前に選考企業の様子を教えてくれる
・介護業界に詳しいアドバイザーに相談可能
・書類添削/面談対策など無料でサポート
・企業との年収・待遇面の交渉で好条件になる
・相談だけ・情報収集だけの利用もOK！
介護施設によって運営方法やルールは大きく異なります。納得して働ける企業への転職を目指しましょう。
介護職転職におすすめの転職エージェント
| ミラクス介護 | カイゴワーカー | |
|---|---|---|
| 転職エージェント |  |
 |
| 主なサポート対象 | 介護職経験者 未経験も可 |
無資格・未経験、経験者にも幅広く対応 |
| 実績 | 介護職がすすめる転職サイトNo.1 | 年間5万人以上が利用 |
| 求人数 | 11万件 | 7万7000件 +非公開求人 |
| 求人 対応地域 |
全国 | 首都圏/北海道/東海/長野/関西/九州 |
| 特徴 | 求人の5割が正社員求人 非公開求人は高年収が多い |
全国16拠点で地域密着型サポート 好条件の非公開求人が豊富 |
| 公式サイト |
【有資格者向け】
| マイナビ介護職 | 介護JJ(ジャストジョブ) | |
|---|---|---|
| 転職エージェント |  |
 |
| 主なサポート対象 | 介護業界経験者 | 介護資格保有者 看護師・栄養士などの資格も可 |
| 実績 | 福祉・介護職専門 利用者満足度No.1 | 医療介護業界で10年以上の実績あり |
| 求人数 | 5万2000件 +非公開求人 |
2万件 +非公開求人 |
| 求人 対応地域 |
北海道/仙台/関東/静岡/東海/関西/広島/岡山/福岡 | 首都圏/大阪の求人豊富 |
| 特徴 | 介護求人の質が高い 転職活動を徹底的にサポート |
報酬が貰える介護職応援プロジェクト実施中 医療系にも強い |
| 公式サイト |
今後、給料を上げるには自ら行動する
いくら企業が努力しても、介護報酬のカットや企業収入がマイナスになる規定があると、介護職の基本的な給料水準にも影響が出てくるでしょう。
しかし、施設によって介護職員への給料での還元率や手当の有無は異なります。
介護職ですぐに安い給料から脱却するには、転職や資格取得を積極的に行う方が効果的です。
今後も介護業界で活躍したいと考えている人は、自分から給料アップへ繋がる行動を積極的に行いましょう。
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