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20代の残業時間は28時間!?残業時間を減らすための方法を伝授

20代の残業時間は28時間!?残業時間を減らすための方法を伝授

「今の仕事は残業が多すぎる」
「日本の20代の平均残業時間はどのくらいなの?」

このように、自分の残業時間に対して、日本の平均残業時間がどのくらいなのか気になっていませんか?

結論からいえば、2018年現在20代の平均残業時間は約28時間で、年々減少傾向にあります。

しかしながら、平均残業時間は業種別で上下するため、月の残業時間が28時間を超えるからといって働きすぎとは断定できません。
そこで今回は、日本の平均残業時間の詳細から、残業代の計算式まで紹介していきます。

日本の平均残業時間は月28時間

現在、日本人サラリーマンの平均残業時間は月28時間とされています。

労働関連の口コミやアンケートを集計している民間業者「openwork」の2018年の調査によって明らかになりました。

参照:OpenWork残業時間レポート 減少を続ける残業時間と社員の意識変化|2018年

平均残業時間は年々減少しており、2012年から集計が開始された当調査の推移を見ると、2014年から5年感連続で減り続けています。

これは日本政府による施策から、社会の労働問題に対する意識が高まったのが要因でしょう。

2014年の「過労死等防止対策推進法」をはじめ、2017年の「働き方改革実行計画」、2018年の「働き方改革関連法案」の成立と、政府は労働問題の改善に努めています。

政府の動きに伴って労働問題に対する意識が社会的に上がり、その結果ムダな残業時間を減らして過労の防止を行おうとする企業が増えていると予測されます。

 

20代の平均残業時間は大きく減少

平均残業時間の減少を年代別に見ると、20代の残業時間が著しく減少しています。

年代別 平均残業時間推移

参照:OpenWork残業時間レポート 減少を続ける残業時間と社員の意識変化|2018年

20代の残業時間が減少している背景には、若手社員の会社に対する期待度の減少が考えられます。

平成30年に日本生産性本部が新入社員に対して行なった「新入社員『働くことの意識』調査」によれば、「どのポストまで昇進したいか」の質問に対して、「社長」と回答したのは過去最低の10.3%となりました。

さらに、同質問に対して「どうでもよい」と回答した人の割合は過去最高の23.1%にものぼります。

つまり、新入社員の昇進に対する意識は下がり続けており、会社に将来的な期待を持たない若手社員が増えてきているのでしょう。

参照:平成30年度 新入社員 働くことの意識調査結果|日本生産本部

 

厚生労働省の発表では平均残業時間は10時間

厚生労働省は日本の平均残業時間を10.9時間として発表しています。

上で紹介したopenworkの調査データでは平均残業時間が月28時間とされているにも関わらず、政府の調査データとでは約17時間もの開きがあるのです。

これは、実際ではサービス残業が行われていたり、企業から厚生労働省に送られるデータが都合良く改ざんされていたりすると考えられます。

またopenworkの調査に回答した人の中には、賃金が発生しないサービス残業を強いられている従業員も含まれているのかもしれません。

参照:毎月勤労統計調査 平成29年分結果確報|厚生労働省

業種別の20代の平均残業時間

続いて、20代の平均残業時間を業種別に見ていきます。

大手転職エージェント「doda」が2011年に行なった調査によれば、20代の業種別の平均残業時間は以下のようになっています。

業種 平均残業時間
IT 28.3時間
メディア 31.0時間
金融 28.1時間
メーカー 27.0時間
商社・流通 23.0時間
小売 32.3時間
医療・医薬 16.0時間
建築・不動産 41.5時間
サービス 26.8時間

参照:決定版!一目でわかる20代の残業事情|キャリアコンパス

20代の残業時間が特に多い業種は建築・不動産や小売、メディアとなっており、一方で商社や流通、医療・医薬関係の業種の残業時間は平均以下です。

そのため、営業活動や生産活動につながる業種は残業時間が多くなる傾向にあると考えられます。

2019年4月働き方改革関連法案の施行

2019年4月から働き改革関連法案が施行されました。

法案の施行後は残業時間の実質的上限が設けられ、施行前と施行後の違いは以下のとおりです。

変更前 変更後
残業時間の上限 ・月45時間
・年360時間
・月45時間
・年360時間
上限を超えての残業 可能 原則禁止
特別な事情のある残業 上限なし
(年間6か月まで)
以下の上限あり(年間6か月まで)
年720時間
月100時間未満
複数月平均80時間

これまでの法律では、残業時間の上限は月45時間まで、年360時間までとされているものの、特別な事情があればそれ以上の残業が認められていました。
さらに労使間で合意があれば、年間6ヶ月まで上限なしで残業が認められる点が大きな問題でした。

しかし法案の施行後から月45時間まで、年360時間以上の残業が原則認められず、特別な事情があっても月100時間、年720時間以上の残業は禁止となります。

日本では過労死する残業時間がおよそ月80時間とされているため、法案ではその過労死ラインが守られているといえます。

今の職場で残業時間は守られている?

ここまで、平均残業時間と法律で制定されている上限の残業時間について紹介しましたが、その上であなたの残業時間は守られているでしょうか?

厚生労働省の発表する平均残業時間と民間企業の調査データに違いがあるように、企業によっては法定労働時間を守らずに働かせるブラック企業が存在します。

万が一、残業時間が守られていない場合、健康障害を引き起こすリスクが非常に高く、最悪の場合は過労死してしまう可能性も。

今の残業時間が妥当なのかチェックし、不当に働かせられている場合は労基署に相談するなどの対処しましょう。

残業代は支払われているか

悪質な企業によっては残業代を支払わないところもあります。

たくさん働いているのに給料が少ないと感じる方は、残業代が正しく払われていないかもしれません。

自分の知らないうちにサービス残業としてカウントされている可能性もあるので、残業代の計算は正しいのか、きちんと残業代は発生しているのか必ず自分で確認しましょう。

 

残業代の計算方法

残業代は以下の計算式で求められます。

残業代=残業時間×1時間あたりの基本給×割増率

残業時間は自分で記帳し、給料が月給制の場合は基本給を時給換算しましょう。

たとえば月給20万円で、月の基本労働時間が200時間の方の場合、時給換算すると1,000円です。

そして、残業を含む時間外労働の割増率は以下のとおりです。

月給20万円・月間基本労働時間が200時間の人の時間外労働の割増率
労働時間 割増率
法定労働時間(8時間/日、40時間/週) 1倍
残業手当(8時間/日、40時間/週を超える部分) 1.25倍
残業手当(月60時間を超える部分) 1.5倍
休日手当 1.35倍
深夜手当(22時〜翌5時の間) 1.25倍

なお、それぞれの割増率は合算でき、たとえば22時〜翌5時の残業の割増率は1.5倍です。

このように残業代を求めて、正当に残業代が払われていなければ請求しましょう

残業時間が長いなら転職も選択肢の一つ

残業時間が長いなら転職するのも選択肢の一つです。

先で説明したように、20代の平均残業時間は年々減少しており、「残業したくない」と考える若者は少なくないでしょう。

しかし、業種および企業によっては残業をどうしても求められてしまう場合があります。

特に建築関係や小売系など、平均残業時間の長い業種に勤めている場合は、他業種と比べてどうしても残業が長いのが特徴。

仮に定時帰りの意向を伝えても、きっと認めてもらえないでしょう。

そのため、どうしても残業時間が長くて仕事がきついと感じるようなら、転職を選択肢の一つとするのもオススメです。

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