最終更新日:

20代で公務員を辞めたい。公務員から民間企業への転職成功方法とは

20代で公務員を辞めたい。公務員から民間企業への転職成功方法とは
  • 経営不振や倒産などのリスクがある民間よりも、安定した生活を望みたい…
  • 残業に悩まされず、役所仕事のように定時で退勤できるほうがいい…

民間にはないメリットを求めて公務員に就職したのに、辞めたくなってしまうのはなぜでしょう?

公務員は国家の縛りのある職業ですから、時には民間よりも不都合な部分が存在するのです。

多くの試験を乗り越えて受かった仕事ですから、辞めることを考える前にまず「本当に辞めても良いのか」を判断しなければなりません。

公務員から民間へ、後悔しない転職のための判断ポイントを説明します。

公務員に多い悩み

  • 仕事が退屈だと感じる
  • 残業が多い、残業手当が支給されない
  • 窓口に来る市民などからのクレームが多い
  • PTSDやうつなど心理的に悩まされる

公務員には「地方公務員」と「国家公務員」の2種類があり、様々な職種が存在します。いずれも国家や国民のために働く仕事ですが、職場によって出てくる悩みもバラバラ

公務員に多い悩みがどのようにして辞める理由になるのかを見ていきましょう。

デスクワークや窓口業務

仕事が退屈だと感じる

市区町村の役所や官公庁の勤務は、行政に関する膨大なデータ処理がメイン。

書類やパソコンに向き合う時間が多くなり、同じような作業の繰り返しに飽きがくることも珍しくありません。

民間と比べて刺激が少なく変化にも乏しいので、そこで働きがいを見失って辞めたくなる人がいます。

残業が多い、残業手当が支給されない

守られる法律
民間企業 労働三法
地方公務員 労働三法
国家公務員 国家公務員法

民間企業の従業員は、「労働三法」という法律によって権利が守られています。

しかし国家に管理される公務員は、この限りではありません。

地方公務員は一般・特別職問わず労働三法がほぼ適用されますが、国家公務員の場合「国家公務員法」という法律で一般職には労働基準法が適用されません。

そのため残業時間の上限が適用されず、長時間残業が当たり前のようになるケースが出てくるのです。

国家公務員法第二条
第一項:国家公務員の職は、これを一般職と特別職とに分つ。
第二項:一般職は、特別職に属する職以外の国家公務員の一切の職を包含する。
国家公務員法付則第十六条
労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法、最低賃金法、じん肺法、労働安全衛生法及び船員災害防止活動の促進に関する法律並びにこれらの法律に基いて発せられる命令は、第二条の一般職に属する職員には、これを適用しない

参照:国家公務員法

労働三法とは労働組合法・労働関係調整法・労働基準法の3つの法律を指します。

窓口に来る市民などからのクレームが多い

役所勤めの窓口業務で、訪れる人のクレームをストレスに感じる人がいます。

小さなミスでも「税金泥棒」などと罵倒されたり、怒りっぽい来訪者には怒鳴りつけられたりすることも。

サービス業ではありませんから、「嫌なら来るな」とも言えません。そのため我慢に我慢を重ねて、いつしか退職を考えるようになるのです。

警察や消防、自衛官などの公安職

PTSD(心的外傷後ストレス障害)やうつなどの心理的な悩み

災害現場での活動も多いこれらの職業は、心の障害に悩む人も少なくありません。

  • 悲惨な現場を目の当たりにする
  • 救いを待つ人を助けられないなど

目も当てられないような現実を突きつけられたり、自身の無力さを強く実感した時に大きなストレスを感じ、精神的な苦痛が長く続くのです。

特に自衛隊員や消防団員は、大規模な事故や災害の救助・捜索活動に派遣されることがあります。

自衛隊員のPTSD発症リスク者数
陸上自衛隊 3.3%
航空自衛隊 7.5%
海上自衛隊 4.3%
自衛隊員のうつ発症リスク者数
陸上自衛隊 2.2%
航空自衛隊 6.5%
海上自衛隊 5人

2011年の東日本大震災発生後に防衛省が行った調査では、PTSD発症のリスクを抱える隊員が陸海空合計で15.1%。

うつ病のリスクが高い隊員が同8.7%と、無視できない数字であることがわかります。

デスクワークの職種ではまず経験することがなく、限定的なケースですが非常に深刻な悩みと言えるでしょう。

参照:日本経済新聞 2012年3月17日付

人間関係

公安職の組織は基本的に“体育会系”で、その構造が人間関係に悪影響を及ぼすこともあります。

国家公務員の不満

参照:平成二十九年度国家公務員苦情相談の概要

圧倒的に男性が多く、上司の命令は絶対の世界。先輩からのイジメや、女性職員へのセクハラの温床になりやすいと言われる要因です。

もちろん民間企業でもこうした問題はありますが、公安職の上下関係は特に厳しく、上役の優越意識が強くなりやすい土壌になっています。

組織内でのイジメ問題が表面化し、新聞記事やテレビニュースなどで取り上げられることも珍しくありません

公務員共通の悩み

マニュアル通りで融通が利かない

“お役所仕事”などとよく言われますが、公務員は税金で給料が賄われ、国家の運営に関わる大切な仕事です。

そのため民間企業よりもルールが厳しく、働き方や各種手続きなどが細かく規定されています。

一般市民と直接関わる業務では、相手に対しそれなりの配慮が求められるもの。

ですが、自分達の業務を滞りなく平穏無事に済ませるために、型どおりの対応で済ませてしまう人もいます。

そうした公務員の仕事のあり方に嫌気が差し、辞めたくなる人もいるのです。

また、公務員の仕事には「決裁」がつきもの。関係省庁とのやりとりや補助金の申請、備品の購入などをする時はまず、上司(組織)の許可を求めるために「起案文書」を提出します。

それを係長や課長などの上役に順次回し、審査を受けるシステムです。

民間であれば、仕事で足りなくなった備品はすぐに買い足すことができますよね。

しかしあらゆる費用が税金で支払われる公務員は、その使い途などについても決裁を通して厳しくチェックされます。

そのため民間のようにスピーディーで柔軟な仕事がしにくく、公務員は無駄が多いと感じる人が出てくるのです。

保守的で息がつまる

仕事のルールや職場環境の改善など、そう簡単にはしにくいことも公務員の悩み。旧態依然のやりかたにこだわってしまい、時代の変化に一手遅れる欠点があります。

民間企業であれば、決めたことの結果の良し悪しは全て自己責任、会社の責任で済みますよね。

ところが公務員は、全国どこでもほぼ同じような枠に収まることが求められる職種なのです。

地方公務員であれば自治体にある程度の裁量権はあるでしょうが、国家公務員となるとそうもいきません。

国家運営に直接関わる公務員は収入こそ安定しますが、裏を返せば変化に乏しく、柔軟な発想や職場改革が苦手な職業であると言えるでしょう。

民間への再就職を考えてみよう

公務員の収入が民間よりも安定するのは、時代ごとの嗜好や需要などに左右されないから。

ライバルも存在せず、企業間競争に翻弄されないところも強みですよね。

しかし一方で、民間企業は国家運営の制約に捉われない業務スタイルが強み。

自分の個性や能力を発揮しやすく、より高収入を狙えるシステムもありますから、民間企業への再就職が有力な選択肢になるのです。

ここでは公務員生活にはない民間就職のメリット、そして注意点となるデメリットを見ていきます。

民間転職のメリット

高収入が望める

給料やボーナスの変動が少ない公務員に対し、民間企業は良くも悪くも不安定。

しかしその見返りとして、歩合制などの仕組みにより「頑張っただけ収入も増える」メリットが存在します。

また、公務員では年功序列になりやすい昇給制度も、能力や実績を評価・反映されるところが増えています。

公務員はあくまでも「一定の水準以下に収入が下がることはない」だけで、高収入は望めません。

意欲があるなら、民間への転職は高収入のチャンスです。

平均年収比較
民間企業 約503万円
地方公務員 約318万円
国家公務員 約417万円

参照:平成30年分民間給与実態統計調査結果 13頁

参照:平成30年4月1日地方公務員給与実態調査結果 23頁

参照:平成30年国家公務員給与等実態調査の結果

労働三法によって守られる

労働者が雇用者側と対等な立場を築き、安全な環境で働くための法律が労働三法です。

この労働三法が適用外の国家公務員にとって、労使交渉や残業制限なで有利に働きやすい民間企業は魅力的に見えるかもしれません。

発想力やスキルなど自分の能力を活かしやすい

時代ごとのニーズに合わせて立ちあげられる民間企業は、スピードと柔軟性が命。

役所のように悠長で型どおりの仕事などしていたら、あっという間に取り残されて業績不振に陥ってしまいます。

ハイレベルの知識やスキルを持っている社員なら、年齢や経歴に関係なく役職も収入も思いのままになりやすいのが民間企業の特徴です。

ただし企業によっては融通の効かないところも存在するので、転職の際は相手企業の情報を入念にチェックしておきましょう。

民間転職のデメリット

収入が安定せず生活に不確定要素が多い

民間企業は常に需要があるわけではなく、同業のライバルも数多く存在します。

業界によっては規制緩和でさらにライバルが増えることもあり、今は業績好調に見える企業も、それが将来まで続く保証はありません。

型にはまることさえ我慢すれば将来がほぼ約束される公務員に対し、倒産のリスクもある民間企業への転職はリスクが伴うことを肝に銘じておきましょう。

専門的なスキルがなければ活躍しにくい

防犯関係の知識豊富な公安職が、警備会社などに転職するパターンはよくあります。

自衛隊や海上保安庁の出身者が、船舶や航空機の操縦経験を活かせる企業で活躍することもあります。

文科省や厚労省などの職員であれば、出身省庁に関係する分野の企業に道が開けることもあるでしょう。

専門的なスキルや知識があるなら民間への再就職は難しくないのですが、そうでなければちょっと困ることになります。

たとえば、ただ「パソコンが使える」ではダメです。

パソコンがどの程度使えるのかまで伝えなければ、強みになるのかさえ判断できないため。

「パソコン操作くらいしか頼れるものがないんだけど… 」という人は、こうしたスキルを学んでおくと転職で役に立つでしょう。

必ずしも民間企業が柔軟とは限らない

堅苦しい公務員生活で息が詰まることを理由に、民間への転職を考える人は要注意です。

柔軟な発想の経営者が多いベンチャー企業や、時代の先を読むことに長けた大手企業などは、職員のモチベーションを高めるような職場環境ができているものです。

ですが一部には頭の硬い経営者がいる企業もあり、「公務員時代とほとんど変わらないじゃないか」と再就職後に落胆させられることも

本当に今の職場よりも柔軟に働けるのか、能力に応じた昇給制度や裁量権の付与があるのかどうか、希望する企業の実態をよく調べておきましょう

20代が公務員を辞めてから転職成功させるには

  • 転職エージェントに登録する
  • 転職サイトを使う

転職エージェントに登録する

20代におすすめの転職エージェント

転職エージェントとは、専任のキャリアコンサルタント(転職をサポートするアドバイザー)が間に入って、企業と求職者をマッチングする仲介サービス。

転職活動のすべてを無料でサポートしてくれるので費用で悩む必要もありません。

転職エージェントの中には20代に特化したものがあります。

    20代に特化した転職エージェントの特徴

  • 未経験者を対象とした求人が多い
  • 利用者のほとんどが20代
  • 20代の転職市場を熟知しているプロが紹介するためミスマッチを防げる

上記の特徴を持った20代に特化した転職エージェントの中でも、次の3つをおすすめします。

転職のプロに相談をしながら、希望する求人を紹介してもらいましょう。

相談からの就職率は96%!

DYM就職は第二新卒向けの転職エージェント。
求職者に寄り添う親身なサポートとマッチする求人の提案で満足度の高い転職が可能です。
書類選考をせずに面接ができるので、スピーディーな転職を実現できます。
確実に転職したい方にはおすすめです。

20代からの支持がNo.1 マイナビエージェント

全国に独自のコネクションをもち、地方でも幅広く優良企業の求人紹介ができます。
中小企業に特化し独占求人も多数。好条件のレアな求人に出会える可能性も。
丁寧なサポートで転職後のミスマッチが少ないと評判で、若年層を中心に急速にシェアを拡大しています。
スキルに自信がない人におすすめです。

業界No.1 リクルートエージェント

40年以上の歴史がある業界最大手の転職エージェント。
30万件以上の圧倒的な求人数であらゆる業種・職種を取り揃え、全転職者のニーズに応えられます。
これまでの採用成功実績は41万人超。2018年度だけで転職決定者は約4万7000人。
どこよりも豊富な転職成功ノウハウがあり、充実の面接対策も人気です。

転職サイトに登録する

ここでは、転職活動をするときの王道である転職サイトの利用方法や、おすすめの転職サイトを激選してご紹介します。

転職サイトとは?

求人を探す効果的な方法として、転職サイトがあります。転職サイトには多くの求人が掲載されており、無料で求人検索と応募が可能です

転職サイトを利用するには、各サイトのページにアクセスし登録を行うだけでOK。登録が完了したら自分が希望する求人を検索し、応募してみましょう。

このように転職サイトはとても便利ですが、以下の作業を自分で行う必要があります。

  • 求人の検索
  • 応募
  • 書類の作成
  • 面接の調整

数ある求人をそれぞれ詳細まで見て、自分に合った仕事を探し出し、応募して面接の日程調整をして…といった工程をすべて自身で行うので、時間と労力がかかるのは否めません。

しかし自分のペースで転職を勧めたい人には良い方法ですし、転職をするときの王道の方法なので、ひとまず転職サイトに登録して求人を探すことだけでもしておくべきでしょう。

20代におすすめの転職サイト

数ある転職サイトの中には、20代に強かったり、特化していたりする転職サイトが存在。

20代に特化した転職サイトは、未経験者歓迎の求人が多く20代にとってミスマッチの求人が少なくなるメリットがあります。

また、企業側も応募者が20代ということを理解し求人を出しているので、応募の手続きががスムーズに進む可能性が高くなります。

こうした特徴を持つ20代に特化した転職サイトとして、次の3つがおすすめ。

こうした20代に特化した転職サイトを活用して、どんどん求人を探していきましょう。

働く悩みを“ゼロ”に
今よりいい会社に転職しませんか?

転職活動は転職エージェントを活用した方が効率的です。
複数の転職エージェントを併用すると希望通りの転職が実現しやすくなります。

リバティワークスのおすすめ転職エージェントは、転職成功実績No.1の『リクルートエージェント』と、20代・30代に人気の『マイナビエージェント』です。

自分の市場価値がわかる『ミイダス』も利用すれば転職成功率はさらに上がります。

登録はスマホ一つで簡単!最短3分で完了!
転職エージェントのサポートは完全無料なので、まずは気軽に転職の相談をしてみましょう。

リクルートエージェント公式へ

転職実績No.1!非公開求人10万件以上!
圧倒的な求人数であらゆる業種・職種を網羅する業界最大手の転職エージェント。

特に20~30代の転職決定者が多く、営業職やIT系に強い。充実の面接対策も人気!

マイナビエージェント公式へ

20代に信頼されている転職エージェントNo.1!登録者の76%が35歳以下で手厚いサポートに定評アリ。

主に中小企業で独占求人が多く、IT系にも強い。転職回数が少ない求職者は転職活動が有利に進む。

現在の年収が500万以上ならハイクラス転職サイトがおすすめ!
ビズリーチ公式へ

求人の3割以上が年収1,000万円超のハイクラス転職サイト。レジュメを見た企業やヘッドハンターから直接スカウトされるため採用率が高い

必ず面談or面接できる「プラチナスカウト」では役員や社長面接確約も。キャリアアップを目指す人は外せないサービス。

\17の質問に答えるとスカウト率アップ!
ビズリーチ公式へ
関連記事:これを読むだけで転職成功率アップ!?厳選おすすめ転職エージェント18選

RECOMMEND

関連記事