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【派遣】3年ルールがあるのはなぜ?派遣が期間延長・無期雇用を得るコツ

「派遣社員は3年までしか働けないの?」
「そんなルールがあるのはなぜ?」

派遣社員として働いていて「同じ雇用形態で働けるのは3年」なのはなぜか、疑問を持つ方は少なくありません。

本記事では派遣の3年ルールがある理由や基準、今後の選択肢について解説します。

将来的に後悔のない選択をしたい派遣社員の方は必見です!

有期雇用派遣には「3年ルール」がある

「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(派遣法)で2015年に定められた、通称「3年ルール」。

派遣法に基づく、同じ職場・部署で有期雇用派遣社員として働ける期間は最大3年間です。

派遣法には「個人単位」「事業所単位」の3年ルールが存在します。

引き続き同じ職場・部署で働きたい場合、正社員・契約社員・無期雇用派遣社員など、雇用形態を切り替えないと勤続できません

個人単位の3年ルール
派遣社員個人が派遣先の同一組織(部署・グループなど)に対し派遣される上限期間を3年とする
事業所単位の3年ルール
派遣先事業所が同じ派遣元から3年を超えて派遣労働者を受け入れるのを制限する

過半数の労働組合もしくは代表者に対して意見聴取を行うと、3年を超えた派遣労働者受け入れも可能

派遣の「3年ルール」が存在する理由

派遣法で3年ルールが制定された目的は、派遣社員の待遇改善です。

3年ルールの目的

● 同一事業所・部署で3年間働いた派遣社員を正社員として雇用する努力を派遣先企業に促す

● 派遣社員が無期雇用を希望する場合、無期雇用への転換を促す

3年ルールには、派遣先での正社員登用、派遣会社での無期雇用を促進する狙いがあります。

派遣社員の待遇に関する法改正として、2020年から大企業で始まった「同一労働同一賃金」なども挙げられるでしょう。

同一労働同一賃金は、同じ業務を担当する正規雇用・非正規雇用のスタッフ間の不合理な待遇差を規制するルールです。

同じ企業で部署移動するとリセットされる

一つの企業の○○課に派遣され、派遣社員として2年働いた後、同社の別課に異動したとしましょう。

異動があった場合、一つ目の課で働いた日数は3年ルールにカウントされず、新しい課に赴任した日から再カウントされます。

同じ会社に勤続し続けられるため、一種の抜け道と言えるでしょう。

最短で無期雇用派遣や直接雇用を目指す場合、部署異動をせず勤務するのが確実です。

ただし、契約更新をする気がない企業も存在するので、事前に温度感を把握しておくのも重要でしょう。

派遣の「3年ルール」「5年ルール」は違う

派遣には「5年ルール」が存在しますが、3年ルールとは異なる話です。

5年ルールは労働契約法における無期雇用への転換のルールを指します。

同じ派遣会社の間で有期労働契約が5年を超えて更新された時、労働者の要望に応じて無期労働契約(期間の定めのない労働契約)に転換が可能です。

給与や待遇などの労働条件は、原則として直前の有期労働契約の条件が引き継がれます。

3年ルールで派遣契約が終わる時の選択肢

派遣3年ルールによる契約終了が起こった場合、「契約を終了して新しい仕事を探す」以外に下記の選択肢が挙げられます。

  1. 直接雇用に切り替え
  2. 部署異動
  3. 無期雇用への転換
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直接雇用に切り替え

「直接雇用」は派遣会社との雇用契約ではなく、派遣先と雇用契約を直接結ぶ形式です。

この依頼に派遣先企業が同意した場合、派遣社員の方は派遣先企業の社員として働きます。

直接雇用の場合、正社員あるいは契約社員として働くのが一般的です。

部署異動

派遣先の事業所における同一の組織単位(課、部署など)では3年以上働けませんが、同じ事業所の別の課なら3年を超えても勤続可能です。

部署異動による延長を希望する場合、労働組合等への意見聴取が必要になる点は留意しておきましょう。

無期雇用への転換

「無期雇用」は常用型派遣とも言われ、派遣会社と派遣社員の間で期間を定めずに雇用契約を結ぶ形態です。

有期雇用から無期雇用に切り替えると、「同一の組織では3年以上勤務できない」規制がなくなります。

上記の条件を満たす場合、派遣会社は派遣社員を必ず無期雇用で雇わなければなりません。

無期雇用へ切り替える条件

  1. 同じ派遣会社と契約している
  2. 有期労働契約が通算して5年を超える
  3. 1回以上契約を更新している
無期雇用になるメリット
● 収入が途切れない
● 福利厚生が充実し、昇給や賞与制度も受けられる
● 同じ職場で働ける

無期雇用は派遣会社との雇用契約を常に結び続けるため、派遣先が決まらなくても給料が振り込まれます。

勤続年数による昇給や賞与が支給されるのも、大きなメリットでしょう。

派遣の3年ルールが対象外になるケース

無期雇用の派遣労働者

雇用期限が設けられていない派遣労働者、つまり「無期雇用派遣契約」を既にしている方は派遣3年ルールの適用外となります。

無期雇用派遣契約では雇用期間の定めがないため、年数に関わらず勤続が可能です。

職場によっては劣悪な労働条件で契約がされる場合もあるので、必ず条件を確認しましょう。

60歳を超えている派遣労働者

60歳を超えている派遣労働者も、派遣3年ルールの対象外です。

有期雇用派遣社員として勤続3年目の段階で年齢が59歳以下なら、原則適用対象となります。

勤務期間や日数が限られているケース

無期雇用、60歳以上などの条件の他、下記の契約をしている派遣労働者も対象外となります。

  • 期限が決まった業務(有期プロジェクトなど)
  • 業務日数が通常労働者より少なく、月10日以下の業務
  • 産前・産後休業、育児介護休業などを取得する労働者の代替業務

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3年ルールの目的を知って有効活用しよう

派遣先での正社員登用、派遣会社での無期雇用を促進するために制定されたのが「3年ルール」です。

直接雇用に切り替え、部署異動、無期雇用への転換のいずれかを行なわない場合、契約は終了します。

新しい仕事を探す場合も、派遣社員を続けるか正社員を目指すかで取るべき行動は変わるでしょう。

自分の希望に近い選択肢を選び、後悔のない未来を掴み取ってくださいね。

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